更新通知 [平安前中期]

heiannzenn 様

▼平安前中期
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▽ディープ・パープルの「ラスト・コンサート・イン・ジャパン」を聴い ... (2008/07/01 11:38:00)
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昨日は高知県で言うところの輪抜け様のお祭り（←正確には夏大祓と言うらしい・・・。）で、我が家の子供達も小遣い握りしめて、てんでに夕方から近くの潮江天満宮へ出かけて行った。
僕も色気づいてきた高校生の頃に、
「この祭りに、女の子を誘おうか、どうしようか？」
なんて、迷っていた事を思い出す。いずれにしろ、こういう祭りは胸がキュンとなる思い出があって実に懐かしいのだ。
さて、そんな青春していた頃を思

▽民主党山口県連が下関市教育長へ発言撤回を求め文書決議　 (2008/07/01 10:09:00)
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山口県の民主党はあの太田総理で少年法問題で加害者擁護を行ったリベラルの会の方がおられるところです。
植民地と併合の違いすらわからないことこそ議員としての資質を疑うのですが、併合で朝鮮の文化が抹殺されたのでしょうか。
日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を与えてきたのは日教組であり、全教などでしょう。それを正すどころか、総連を擁護している民主党というのはどこの政党なのかと思います。
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▽７月１日のチャートポイント (2008/07/01 9:22:00)
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＜７月１日のチャートポイント＞
２１ＥＭＡは（赤）、５５ＥＭＡは（青）、１４４ＥＭＡは（黒）で表示しています。
フィボナッチリトレイスメントを置くポイントを画像付きで更新しました。
参考にしてください。→「フィボナッチチャート」
USD/JPY
昨日は何とか104.98で持ちこたえた感じです。
その後上昇して144ＥＭＡの上で推移していますが
まだ下落してくる可能性も高いので注意が必要です。
今日の予想レンジ　　　

▽・山口の朝鮮学校理事長が教育委員長へ謝罪要求　～強制連行で恫喝で ... (2008/06/30 17:43:10)
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下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋　「支配は事実に反する」発言受け　／山口：毎日
「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」－－。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】
発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。
嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。
発言に対する在日社会の反発は大きい。
金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。
日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。
２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。
同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。
在日韓国・朝鮮人のお決まり典型的パターンだと言えるでしょう。在日側が、「我々は強制連行されてきたのだから日本人金を出せ。」と事あるごとに要求する。すると日本側は頭を下げて金を出す。もしここで出さない場合は、歴史を反省していないと主張し、恫喝しだす。
今回の場合は、ここで「植民地支配という認識自体が間違っている」と下関の教育委員長が正論を発言した為、在日側が烈火のごとく怒っているのですが、彼らが怒るのも、彼らからしてみれば当然。なぜならここを否定されると、彼らが受けている在日特権、優遇、今回のように事あるごとに行われる金銭要求、そして最終的には彼らの存在自体の理由すらなくなってしまうわけです。だから、たとえ歴史事実的には教育委員長が正しかろうと、間違っていることにして何としても非を認めさせないといけないわけです。
しかし、時代は少しずつ変わってきました。強制連行というものが嘘であったという事実が一般的になってきた昨今、今までどおりにはいかなくなってきたわけです。
一昔前であれば、戦後一貫して自虐史観と捏造された歴史教育を押し付けられた日本人は、「強制連行されたかわいそうな在日」と刷り込みのように教え込まれた結果、このような発言に対して発言の訂正と謝罪を行うように、日本の世論が在日側に加担し、結果在日側が勝利するというのが一般的でした。
しかし、強制連行、従軍慰安婦等、正しい歴史的事実がインターネットの普及などによって白日の下にさらされた結果、その風潮はあきらかに変わってきています。今は朝日新聞でさえ「強制連行」という言葉を使用するのを控えているような時代です。教育委員長が今回このような発言をしたのも、当然そういう空気を読んでのことでしょう。在日側も、この空気には気づいています。朝鮮学校側が今回発言した内容を読むと、「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と言っています。”強制連行”とは言っていないんです。彼らは主張を
変え始めています。「強制連行じゃなかったかもしれないが、日本が植民地支配で朝鮮から全てを奪い去った。貧しい朝鮮を脱出して日本に行かざるを得なかった」これが最近の彼らの主張です。
しかし、そもそも教育委員長が言うように植民地支配という言葉も正確でなければ、韓国併合の結果、朝鮮の経済活動の著しい衰退があったという事実もなく、この新しい主張も最初から破綻しています。また、「歴史を習っているならわかるはずなのに」という在日側の言葉が、時代錯誤の言葉のようでとても滑稽に見えます。
未だに捏造された歴史事実を武器に恫喝を続ける在日組織に対して、正論をぶつけて拒否した下関の教育委員長には今回拍手を送りたいです。そして、今回の謝罪要求には絶対に応じないで頂きたいと強く希望します。彼らに、この手はもう通用しないということを理解させなければなりません。在日側も、歴史を捏造することで自らの正当性を確保するという手段を変えていかないといけない時期に来ているということを理解すべきです。同時に、存在の正当性を失った在日という特殊な存在をどうしていくのかということを、日本政府も本気で考える時期に来ている
と思います。
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参考書籍：
韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
鄭 大均 古田 博司
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均

▽・変態捏造記事を世界中にばら撒いた毎日新聞　～国を貶めた新聞社は ... (2008/06/27 9:26:56)
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毎月40万人の外国人に日本の悪評をバラ撒いていた毎日新聞：livedoor
もうすでにご存じの方もいるだろうが、毎日新聞が英語版のサイトにておよそ真実とは思えない低俗な記事を、世界に向けて発信していたことが明らかになった。これが日本の新聞社だというのだから呆れかえるばかりである。
まとめwikiの内容によると、掲載されていた記事のタイトルは以下のようなものだったそうだ。
「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」
「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」
「母親は息子の受験勉強のために性欲処理の手伝いをする」
「エロ寿司屋で舌なめずりするようなご馳走」
「致命的な’イクイク病’は頂点に達している」
「ファーストフードは女子高生たちを性的狂乱状態におとしいれる」
まだまだくだらない低俗な記事がやまほどあるが、このあたりで紹介するのを区切らせて貰う。読んでいるだけでムカムカしてくるからだ。繰り返すがこれが日本を代表する新聞社なのだ。
毎日新聞には数多くの抗議が寄せられ、当該コーナーの閉鎖と監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者の処分を行うという発表がされた。しかし、これだけで許されることではない。毎日新聞は日本の悪評を外国の人々にバラ撒き続けたのだ。この責任をどう取るつもりなのだろうか？
この記事を書いている時点では明日だが、6月25日には毎日新聞の人事の昇格が行われる。その中で、朝比奈豊（デジタルメディア担当/常務）は社長へと、長谷川篤（デジタルメディア局長）は取締役へと就任する。当然、この就任が取り消されるぐらいの処分は行われなければ納得がいかない。
そもそもコーナーの廃止、担当者の処分程度では生ぬるい。毎日新聞には失った日本の品位を取り戻すためにも、厳正なる記事を配信するコーナーを採算度外視で立ち上げて頂きたい。もちろん、このようなことが二度と起こらないように厳重な管理体制を敷いた上でだ。
当該コーナーのWaiWaiを見ていたのは毎月40万人かもしれないが、彼らが友人1人にこの話をすれば倍の80万人に悪評が伝わったことになる。一体どれほどの外国人にこの低俗な記事が読まれ、そして信じられたことだろうか。何が「信頼」「楽しい」「役に立つ」サイトだ。高々と掲げている基本理念と指針が泣いているぞ。
毎日新聞社の日本の悪評バラ撒き行為。コーナーだけではなく社全体で行っていた可能性：livedoor
日本の悪評を世界にバラ撒いた毎日新聞社は、その責任を当該コーナーのみに押し付けたいようだ。しかしコーナーだけではなく、社全体として行っていた可能性が高い。その理由は、サイトに設定されたMETAタグのキーワードが説明している。
METAタグとはサイトごとに設定する、ロボット検索エンジン用のサイトの説明文のようなものだ。「私のサイトはこんな情報を扱ってますよ」ということを、このMETAタグに記述する。その中のキーワードの項目に、毎日新聞社はこんな文字を設定していた。
japanese girls,geisha,waiwai,hentai
日本語に直すと「日本の女の子、芸者、ワイワイ(当該コーナー)、変態」である。最後の「HENTAI」という言葉だが、外国では日本のアダルトゲームやその手のエロ絵のことをそう呼ぶ。つまり毎日新聞社はエロで外国人を釣っていたわけだ。
このMETAタグというのは普通は社内の会議によって決められるものだ。どのキーワードを設定するかで、集めたい人が決まってくる。当該コーナーからの要望で採用したのか、はたまた勝手にエンジニアが挿入してしまったのか。その真実は分からないが、毎日新聞社は「HENTAI」というキーワードをトップページに掲げていたわけだ。これでは当該コーナーだけは悪いと言われても納得するのは難しい。
今ではそのキーワードは消されてしまっているが、web魚拓で確認することが可能だ。このあたりの真相をハッキリさせておかないと、これからもこの点で毎日新聞はつつかれることになるだろう。もちろん、デジタルマガジンとしてもこのことは忘れない。毎日新聞社は謝罪だけではなく、真実を公開してみてはいかがだろうか？
毎日新聞、HENTAI記事の責任者が揃って昇格。処分は一体どこに？：livedoor
25日、毎日新聞社の株主総会が開かれ、役員人事が無事に可決された。デジタルメディア担当だった朝比奈豊氏は社長に就任し、デジタルメディア局長だった長谷川篤氏は取締役となった。毎日新聞のお詫びって一体何なのだろう？
私の目が雲っていなければ、毎日新聞はお詫びと告知をしたはずだ。「監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。」と書いてある。厳重な処分とは昇格のことを言うのだろうか。
低俗なHENTAI記事の責任者である担当が社長、局長が取締役である。社長就任の初の仕事が自身への訓告にでもなるのだろうか？ 新聞社のお詫びというのがサッパリ分からない。
長年にわたって日本の悪評をバラ撒いてきたことは事実であり、それに対してお詫びをすると言った。それがこの対応。普段 政府や企業が失態を犯した時は、鬼の首を取ったように追い込みをかけるくせに、いざ自分たちのこととなると甘甘である。これでは普段批判している政府と同じではないか。処分とやらを公表して欲しいものである。
ネット上では大きな話題になっていますが、大手マスコミではほとんど報じられていません。産経など一部メディアが取り上げていますが、あまりの低俗変態な記事の内容だった為か、その内容も控えめな表現に抑えられています。ここではより真実を伝えるために、普段はあまり引用しないlivedoorニュースの記事を引用しています。
3つの記事を載せました。内容については上記記事を読んでいただければ全容はつかめると思いますので、詳細については触れませんが、変態記事に興味がある人からのアクセスを稼ぐために、あえてトップページに”HENTAI”というメタタグを埋め込んでいたのですから、毎日新聞が”わかって”やっていたのは間違いないでしょう。
その真意はわかりませんが、社内にいる反日分子が日本を貶めようとした政治的工作なのか。それとも海外ではそれほどメジャーではない毎日新聞がアクセス数欲しさにやっただけなのか。どちらにしても故意に国を貶めたのは事実であり、絶対に許される行為ではありません。しかも、こんな事件があった直後に関係者がそろって昇格です。正常な精神を持った企業体だったらできることではありません。
最近、食品偽装が相次いで発覚しました。マスコミはこぞって連日のように取り上げました。「白い恋人」、「赤福」、「船場吉兆」、「飛騨牛の丸明」・・・　どの会社もマスコミにつるし上げをされ、社会的制裁を受けました。上層部が引責辞任した会社もあれば、長期間休業して社内体制を一新した会社もあります。そしてある会社は廃業しました。しかし、これらはそれはそれ相応の行いをしたことによる当然の結果です。
世界中に低俗な変態捏造記事をばら撒き、日本国民と日本国を貶めた罪は、相次ぐ食品偽装事件と同等以上に重いはずです。上層部の引責辞任、長期休業による社内体制の一新、もしくは廃業となってもおかしくないでしょう。しかしながら毎日新聞は、サイトから証拠を削除し、朝刊の片隅に内容の詳細を伏せたお詫び記事を載せただけ。その上で関係者は一斉に昇格です。この会社は狂っています。
毎日新聞社は、徹底的に弾劾されるべきです。食品偽装事件のように積極的な報道をしない他のマスコミは、同属をかばってのことかはわかりませんが、もっと積極的にこの事件を報道すべきです。場合によっては公的機関も動く必要があるほど大きな事件です。
この事件は、朝日新聞の珊瑚KY事件と同じく、毎日新聞社の体質をあらわした事件として多くの人の記憶に残り、今後の毎日新聞の記事を読む人のフィルターとなることでしょう。
追記：この問題のまとめサイト
を見ると、毎日新聞のスポンサーになっている会社に抗議の電話を入れ、その結果実際にいくつかの会社が広告を取り下げるなどの行動をとっているようです。やはりネットの力は侮れないものがあります。
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参考書籍：
反日マスコミの真実2 (OAK MOOK 193 撃論ムック)
西村幸祐
モンスター新聞が日本を滅ぼす
高山 正之

▽・テロ国家指定解除を「歓迎する」と発言した福田首相　～完全に崩壊 ... (2008/06/26 13:49:48)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Fameblo.jp%2Flancer1%2Fentry-10110074707.html
北のテロ国家指定解除　首相は前向きに評価　自民特命委は反発：産経
福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。
これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。
高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。
２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。
自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。
一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。
米国によるテロ支援国家指定解除について、福田首相はこともあろうか「歓迎すべきこと」と発言しました。日本のこれまでの拉致問題解決までは絶対に譲歩しないという努力と姿勢を完全に打ち消す発言です。こんな発言ができる人が今この国のトップに座っているのかと思うと、嫌気すら感じてしまいます。
先日、北朝鮮が「拉致問題を再調査する」と発言したことで、日本政府が即刻経済制裁の緩和を打ち出したときも、この先拉致問題が解決不能な方向へ動くのではないかと懸念を感じていましたが、残念ながらその方向へ日本は動きつつあります。
アメリカにとって、北朝鮮など重要事項ではないのは誰もが知っています。また、アメリカの世界戦略に同調することで、世界の中で生きていくという道を選択した日本にとって、アメリカの方向性とまったく逆に走ることは難しいのもわかります。しかしながら、日本の最重要事項の一つである「拉致問題」が何ら解決していない今の状況で、「歓迎する」などという言葉を発するというのは日本の首相失格と言わざるを得ません。「拉致問題が未解決である現状の中で、テロ支援国家の解除は、日本としては不本意である。仮に解除されたとしても、日本は引き続き
拉致問題の解除に向けて変わらぬ姿勢を貫く」とでも発言すればまだ違うのですが・・・
先日の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査を発表しましたが、これはテロ支援国家解除をちらつかせるアメリカへ対する北朝鮮のアピールだったと見て間違いないでしょう。しかし約束したのは、再調査のみ。アメリカがテロ支援国家解除をした後で、「調査したけどやはり何もなかった」と発言すればそれまでです。日本はうまく騙された形となっています。それにも関わらず、日本は即刻「経済制裁の緩和」まで打ち出しました。「経済制裁解除」カードは日本の切り札です。「再調査の結果、進展があったら経済制裁を段階的に解除する」とでも言え
ばまだ違ったのですが、これでは北朝鮮の思う壺です。しかもそれにプラスして今回の福田首相の「歓迎する」発言。この政府はどこまで失策を続ければ気が済むのでしょうか。小泉-安倍ラインが構築した日本の方向性は完全に崩壊したと言っても良いのかもしれません。
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参考書籍：
家族’08 (光文社文庫 (き16-1))
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
「北朝鮮拉致」の全貌と解決―国際的視野で考える
家族会 救う会

▽・日本タンカー救助のドイツに福田首相が謝意を伝えず　～礼も言わな ... (2008/06/24 11:09:47)
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【一筆多論】中静敬一郎　メルケル首相ありがとう :産経
やはり残念なことだった。
福田康夫首相が６月１日、ドイツでメルケル首相と会談した際、日本船を助けてくれたことへの謝意を伝えることができなかったことである。
４月２１日未明、日本郵船の１５万トンタンカー「高山」はイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船に４０分間追い回され、５発の対戦車ロケット砲を発射された。至近弾により船尾に直径２０ミリの穴があき、あわやというそのとき、急行したのはドイツ駆逐艦「エムデン」だった。
エムデンが飛ばしたヘリコプターを見るや、海賊船は一目散に逃げた。日本人７人ら乗組員２３人は窮地を脱した。ドイツのメディアは大々的に報じた。
だが、約１時間の日独首脳会談は洞爺湖サミットを前にして、主要課題の気候変動、食糧問題などに費やされ、「海賊事件は話題にならなかった」（外務省欧州局）という。
福田首相の真意はわからないが、日本のシーレーン（海上交通路）の安全への関心はそう高くないことがうかがえる。
ここに問題の本質が見え隠れしている。世界各国は、海賊行為のような自国や自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、あらゆる措置を取ろうとする。一方、日本はこうした問題に目をそむけ続けている。福田首相の対応にそれが反映されているといえなくはない
当時、この周辺海域にはテロリストなどを監視する多国籍海軍への給油支援のため、海上自衛隊の補給艦と護衛艦が派遣されていた。高山を救うには距離が離れていたにせよ、本来は海自が駆けつけねばならない。
しかし、新テロ特別措置法は海自に給油任務しか与えていない。そもそも海自には海賊行為を抑圧する任務がない。
海賊取り締まりは、海上保安庁と同じ権限を与える海上警備行動が発令されれば、できるが、警察行動でしかなく、海賊撃退はできない。撃退は自衛権の発動である防衛出動が首相から命じられ、初めて可能だ。
ただ、これも組織的かつ計画的な武力攻撃が条件になっており、海賊には適用されない。
これらは自衛権発動の要件を「わが国に対する急迫不正の侵害がある」などと、極めて狭く解釈した結果だ。ほとんどの国は、自衛権とは国家が自国または自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、やむを得ず行う防衛の権利としている。
日本がこれを適用しないのは、自衛権が明記されていない憲法の解釈によるためだ。それに伴い、海賊などに対処する「平時の自衛権」や「自国民侵害」対応がすっぽり抜け落ちてしまった。海自は海賊行為を座視するしかないのが現実だ。
一方で日本は海賊行為抑止を国際的に約束している。１２年前、日本が批准した国連海洋法条約第１００条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他の場所における海賊行為の抑止に協力する」とうたっているからだ。
６月２日には国連安全保障理事会が、ソマリア沖での海賊行為制圧に向け「必要なあらゆる措置」を取る権限を各国に与える決議を採択した。日本は共同提案した１６カ国に連なった。
これは奇怪としかいいようがない。矛盾を抱える日本がのたうちまわり、結果として信頼を失うのは目に見えている。海賊などへの実効的対処を含め、国際共同行動に参加する法整備が求められるゆえんである。
なんとも情けなくもばかばかしいと言うか、日本らしい出来事です。上記記事には二つのポイントがあります。一つは後半に書かれている、自衛隊が法に縛られて、海賊船に襲われている船さえ救出することができないという馬鹿げた話。そしてもう一つは、善意で助けてくれた相手に対して、謝意を伝えることもできないという情けない話。
もし、同じことが行われたときに日本はどう行動できるのでしょうか。例えばまったく逆のことが起きたとしましょう。ドイツの民間船が公海上で海賊に襲われて救難信号を発した。近くに海上自衛隊の艦船がいたとします。そのとき、日本はどんな行動を取れるでしょう。法規に照らし合わせれば、日本は攻撃を受け続けるドイツの民間船を横目に指を加えて見ているしかないのです。
以前、トルコのエルトゥールル号の話
を紹介したことがあります。遭難したトルコの軍艦を、日本が助けたのが1889年。それから100年近く後に、イラン・イラク戦争で取り残された日本人200人あまりを救助してくれたトルコ政府は、「エルトゥールル号のお礼だ」と述べたと言います。しかしながら、今の日本は、他国を救助することもできなければ、救助してくれた相手にお礼の一言も述べることができないのです。武士の国の精神はいったいどこへ行ってしまったのでしょうか。
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参考書籍：
救出―日本・トルコ友情のドラマ
木暮 正夫

▽・ガス田問題「対等とはほど遠い条件」で日中が合意　～日本側圧倒的 ... (2008/06/18 19:37:39)
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ガス田開発　資源確保、経済効果は限定的：産経
日中両政府が１８日、東シナ海ガス田の共同開発に合意したことで、翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）南部の海域では来年中にも共同探査が行われる可能性が高まった。政府は白樺（中国名・春暁）で採掘する会社に対し、２５％以上の出資を目指して最終調整をするが、２カ所の埋蔵量はそれほど多くはなく、資源確保や経済効果の即効性は限定的になりそうだ。
中国側が採掘寸前までこぎ着けている白樺の採掘可能な埋蔵量は、石油換算で６３８０万バレル。中国企業が周辺に保有する７つのガス田では最大規模だが、１つのガス田としては「国際石油資本（石油メジャー）が開発しない中規模」（資源エネルギー庁）のもの。翌檜南部海域も「（資源埋蔵の可能性が）有望な地層」（甘利明経済産業相）だが、埋蔵量は「詳細調査をしないとわからない」（同）状態だ。
採掘される資源も中国側で売却される可能性が高い。中国は白樺よりも中国側に位置する平湖で石油と天然ガスを採掘し、パイプラインを通じて上海に運んでいる。白樺と平湖はパイプラインでつながれているとみられ、天然ガスや原油は中国向けに販売される見通しだ。翌檜南部海域で大量の資源が採掘できれば、日本側も資源が獲得できる可能性もあるが、現時点では日本側の権益は売却益が中心になる見込みだ。
今回の合意で日中境界線の確定が棚上げされた結果、白樺や翌檜南部海域以外での開発は今後の協議に委ねられる。中間線の日本側海域には日本の年間需要の１・６年分、石油換算で約３２・６億バレルの原油と天然ガスが眠っている。採算に見合う埋蔵量があるかは不明だが、石油開発会社を中心に開発への期待も大きいだけに、早期解決を求める声が強まりそうだ。
今回の合意、一部のマスコミなどでは「画期的な合意。中国が大幅譲歩。福田政権の外交力の結果。」などと好意的に報道されていますが、福田政権の功績どころか、後世まで不利益を残すような、大きく日本に不利な合意となった可能性があります。
まず、出資比率に応じて利益を配分という内容。つまり、実際のガスの埋蔵量が例え日本側が9、中国側が1であったとしても、出資配分が5：5であれば、利益配分も5：5となってしまうのです。しかも、日本が埋蔵量の調査をしようとしたら、中国は軍艦を出す等してそれを阻止したため、埋蔵量の正確なデータは中国側しか持っていない上、中国側はそのデータの提出をずっと拒んできました。しかも、翌檜よりも埋蔵町の多いと言われる白樺は日本の出資は25％を目指すとありますから、日本の得られるのは多くても25%です。これを平等な合意だと思う方がどうか
しています。
さらに問題なのは、今回合意したのは、翌檜と白樺の二カ所のみです。その他の地域は今後さらに協議されるようですが、その結果によっては、埋蔵量の豊富な日本側海域までもが共同開発の対象となって権益の半分を持って行かれる可能性も多分に残っているのです。あれだけ頑なだった中国側がいとも簡単に合意したのにはこういう思惑が少なからずあるのは間違いないでしょう。中国が自国に不利になるような条件で合意をするわけがないのです。
つまり、共同開発の合意というのは名ばかりで、穏便な方法で圧倒的不利な条件を呑まされた可能性があります。既にかなりの損をしていますが、救いは日本側海域の合意はなされていないことです。日本は、今後の協議でもここの共同開発は絶対に阻止することです。共同開発は、中間線をまたぐ海域でしか許されません。
これまで何度も指摘していますが、この問題は単なるエネルギー問題ではないのです。この海域への中国の進出を許すことは、日本の命綱であるシーレーンを中国に掌握されることにも繋がるのです。
しかしながら、福田政権はあっさりと日本側海域まで差し出してしまうのではないかという懸念がぬぐい切れません。もしそうなれば、福田首相は、村山元首相や河野洋平氏などと並ぶ売国奴として日本の歴史に大きく名を残すことになるでしょう。
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東シナ海が危ない!
上田 愛彦 杉山 徹宗 高山 雅司
中国は日本を奪い尽くす
平松 茂雄

▽・台湾の抗議船と巡視艇9隻が領海侵犯　～中国という後ろ盾を得た台湾～ (2008/06/16 17:04:15)
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尖閣諸島：台湾の抗議船が魚釣島に接近　海保が警告：毎日
1６日午前３時５０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に向けて、台湾の抗議船１隻と台湾巡視船艇３隻が航行しているのを第１１管区海上保安本部（１１管）が確認。同５時５０分ごろ魚釣島の西南西約２２キロ沖で日本の領海内に侵入したため、海上保安庁の巡視船が領海外に出るよう警告した。台湾船は一時魚釣島約１キロ沖まで近づいたが、その後台湾向けに針路を変更。同８時４５分ごろまでに、順次領海を出た。台湾の巡視船艇はこの間６隻が合流し、計９隻になったが、トラブルなどはなかった。
尖閣諸島については中国、台湾が領有を主張。抗議船が度々領海内に侵入する例があるが、海上保安庁によると、巡視船艇が抗議船に同行して日本の領海に入ったのは初めて。
尖閣沖では１０日、台湾の遊漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、遊漁船が沈没する事故があり、対日批判が過熱。行政院長（首相）が１３日「最後の手段として開戦も排除しない」と発言し、対日交流窓口機関、台北駐日経済文化代表処代表の召還を発表していた。
抗議船は「全家福６号」で、事故に抗議する活動家１２人と台湾メディア関係者３５人が乗船。１５日午後１０時半（日本時間同１１時半）、「打倒日本」などとシュプレヒコールを上げて台湾北部の漁港を出港した。この際、台湾の海上保安庁に当たる行政院海岸巡防署が抗議船の乗船名簿を読み上げており、台湾当局の公認状況下での出航だった。
台湾船沈没、海保が謝罪 「巡視船にも過失あり」：共同
尖閣諸島・魚釣島沖で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した事故について、第１１管区海上保安本部（那覇）の那須秀雄本部長は１５日、同本部で記者会見し「巡視船にも過失があった」として、台湾側に謝罪の意を示した。
那須本部長は「巡視船が船名を確認しようと遊漁船に近づいた行為は正当だったが、接近の仕方に過失があった。結果として遊漁船を沈没させ、船長にけがをさせたことは遺憾だ」と述べた。
台湾側から求めがあれば、賠償する考えがあることも明らかにした。
事故は１０日に発生。双方から事情聴取した石垣海上保安部は１４日、巡視船の船長を業務上過失傷害と業務上過失往来危険の疑いで、遊漁船の船長を業務上過失往来危険の疑いで、それぞれ書類送検した。
10日に起きた、領海侵犯した台湾漁船と海保の巡視船が衝突し、漁船が沈没した事件で台湾側が強攻策に出ました。これまでも台湾は尖閣諸島の領有権を主張していましたが、それはごく消極的なもので、政府として公的に具体的行動に出るようなことはありませんでした。それは歴史事実上、既成事実上のどれを取っても、台湾に優位性がないことはもちろん、日本政府を敵に回すと、いざ中国と戦争になったときに守ってもらえないという政治的配慮もあったのは間違いないでしょう。
しかし今回の台湾の行動に、そのような配慮は感じられません。公的機関であり、武装もしている巡視艇を抗議に同行させて日本の領海を侵犯するなど、今までの台湾にはあり得ない行動です。この態度の急変は、5月の選挙で親中国を掲げる国民党の馬氏が総統に当選し、国民党に政権が変わったことに起因するのは間違いありません。選挙時も、当Blogでも「・台湾総統に国民党の馬氏が当選　～中国に取り込まれる台湾～
」と題して、台湾の中国化を懸念する記事を書いていましたが、まさにその通りのシナリオとなっています。
台湾が急速に中国に取り込まれていく中で、台湾の敵は中国ではなく日本になりつつあるのです。あまりの変化の早さに驚きますが、残念ながらこれが現実です。
残念ながらこの変化に対して、日本が具体的に取りうる良策はあまりないと言わざるを得ません。台湾の国民が急速な中国化に危機感を抱き、目を覚ましてくれることを望みますが、それもどうでしょうか。
日本は、今までは見方であり、中国の太平洋進出の防波堤であった台湾が中国に取り込まれたものとして外交戦略や安全保障戦略を本気で考えていく必要な時代になったと言えるでしょう。
一方で、単純な領土問題として今回の事件を見たとき、日本の対応は落第点と言わざるを得ません。抗議船や巡視船の領海侵犯を易々と許したのもさることながら、謝罪と賠償に無条件で応じるとは何事でしょうか。漁船の沈没に関して、巡視船に落ち度があったのであれば、そこは反省し、場合によっては謝罪するのも両国の外交関係を鑑みればあり得ると思いますが、その場合は、「ただし領海侵犯の事実は明確であり、その点については漁船船長の罪は疑いようがない。台湾当局には再発防止を強く求める」などの言葉を付け加えることが不可欠です。
事件後、抗議船と巡視船あわせて10隻あまりの領海侵犯を許し、謝罪と賠償を求められれば自国領海内で相手の不法行為の結果起こった事件に関して素直に謝罪と賠償に応じる。これでは、後に国際紛争になったとしたら、自国領土ではないと認めているようなものです。
尖閣諸島に関して今までは、国際紛争になったとしても日本が圧倒的有利な状況でしたが、このような失敗を繰り返していては、中国や台湾に奪われかねません。もう自衛隊の常駐などで具体的な防衛策をとる事が急務であるのかもしれません。かつてのように、「相手国への配慮」という馬鹿げた言い訳をしていては手遅れになるでしょう。
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参考書籍：
台湾問題は日本問題
岡崎 久彦
反中vs.親中の台湾 (光文社新書 351)
近藤伸二

▽・自民議連が移民1000万人を受け入れ提言　～日本消滅の序章か～ (2008/06/13 14:28:45)
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移民１０００万人受け入れを　自民議連提言：産経
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。
具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和－などを盛り込んだ。
既にネット上では話題になっていますが、この提言、皆さんはどう思われたでしょうか。私には、この提言は大変恐ろしいものだと思えました。日本国の消滅の序章と言っても決して大げさではないと思います。
確かに、少子化で日本の人口は減少傾向です。それに対して高齢者は増え、それを支える社会のしくみは行き詰まりつつあります。かと言って、外国人を移民として大量に受け入れることで解決しようという考え方は日本にはまったく合わないと思います。
日本は有史以降、ほぼ単一の民族で国家を形成してきました。海に囲まれている地理的な条件、また第二次大戦後のごくわずかな期間を除いて、外国の政権下になることもなく、他民族（他国籍）が大量に流入してくるということもありませんでした。他民族の大量流入というのは、今までまったく経験がないのです。唯一あるとすれば、戦時中の労働力不足の際、当時日本であった朝鮮半島から労働者を流入させたことくらいですが、その結果どのようなことが起こったか。戦後60年以上経った現在も、「在日問題」として様々な問題を引き起こしているのはこのBlo
gでも度々取り上げているとおりです。そうでなくとも、不法入国、不法就労が蔓延し、外国人による犯罪が多発しています。また、これも度々このBlogで取り上げている問題ですが、スパイ防止法も何もなく、スパイ天国と呼ばれるこの現状で、大量の外国人を受け入れることになったらどうなるか。考えただけでも恐ろしいです。
また、民族差別禁止法というきな臭い法律も気になります。使い方を間違えれば、人権擁護法案のように、逆に悪意のない日本人を排斥する悪法になり得る可能性が十分にあります。
他国と陸続きであり、民族の入出がし易い上、19世紀以降は政策として積極的に移民を取り入れてきたフランスの実情がどうなっているか。度重なる大規模暴動、スラム街、高失業率など、決して移民政策が成功しているとは言いがたい状況です。
それに対して、海に囲まれ今まで他民族の大量流入を受け入れたことがなく、しかも敵対国家に周りを囲まれた日本が、1000万人もの移民を受け入れる。私には恐ろしい結果しか想像ができません。人口の10分の1が外国人となれば、混血も進み、いずれ純潔な日本民族の血というものも失われる日が来るかもしれません。
日本消滅の序章となる可能性を多分に含んだこの提言、まだ提言の段階ではありますが、注意深く行方を見守る必要があります。
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参考書籍：
移民社会フランスの危機
宮島 喬

▽・英国士官が命の恩人である日本海軍艦長の墓参り　～敵兵救助という ... (2008/06/10 8:11:19)
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敵兵救助の“武士道”実践　救助された元英国士官が恩人艦長の墓参で来日へ：産経
敵兵救助した工藤艦長の墓参のため再来日を検討している元英海軍士官のフォールさん　太平洋戦争緒戦のインドネシア沖海戦で艦隊が撃沈されて海上を漂流中、帝国海軍駆逐艦「雷（いかずち）」に救助された元英海軍士官が、救助を指示した艦長の墓参のため７月にも来日する。関係者は「日英間の新たな絆になる。来日実現に向け支援の輪を広げたい」と話している。
来日するのは元英海軍中尉、サムエル・フォール卿（８９）。戦後、英国外務省に勤務し、駐スウェーデン大使などを歴任。同時に、英国海軍ＯＢの会合などで、「雷」の工藤俊作艦長（海軍中佐）をたたえる講演を続けてきた。
ただ、工藤艦長の消息が分かったときは、すでに艦長が亡くなって数年が経過しており、それ以降も公務員のため来日する機会に恵まれなかった。平成１５年、ようやく初来日を果たしたが、日本で工藤艦長の遺族の存在について答えられる関係者はいなかった。
このため、来日時にフォール卿と知り合った元自衛官で作家の恵隆之介さん（５４）が、工藤艦長の出身地の山形県などで調査。工藤艦長は妻、かよさんと２人暮らしで昭和５４年に７７歳で他界、２人の墓が埼玉県川口市内にあることが判明した。
また、山形県では工藤艦長のおいが健在で、「雷」の関係者では、存命する士官でただ一人確認できた元航海長の谷川清澄さん（９２）＝静岡県在住＝が戦後も工藤艦長と親交が続いていたことも分かった。
長年探し求めた命の恩人の“所在”が分かったフォール卿は「元気なうちに艦長の墓に参り、関係者に礼を言いたい」と再来日を決意。６６年前、自分と戦友らの救助に汗を流してくれた谷川さんとの対面も楽しみにしているという。
恵さんは「フォール卿が話さなければ『雷』の英雄的な行動は間違いなく歴史の闇に消えていた」と指摘。「艦長や乗員の行動は日英間の新たな友情の絆となるはず」とし、乗員の慰霊・顕彰碑建立のための事務局「故海軍中佐工藤俊作顕彰会」を立ち上げ、フォール卿の来日と墓前祭の実現に向けた多方面からの協力も呼びかけている。事務局への問い合わせは（電）０９０・８８３９・３７８３。
以前も少しこの話に触れたことがあったかもしれませんが、今回、フォール卿が念願の工藤艦長の墓参りに来日されるとのことです。4年ほど前は、人生の締めくくりにと工藤艦長の墓を訪ねに来日したにも関わらず、所在がわからず断念したという残念な結果になっていた為、今回、思いを果たせることについて非常に良かったと思います。
フォール卿について、詳しく書かれているBlogがありますので、今回その記事を転載させて頂きます。
「天皇陛下万歳 !!! \(o⌒∇⌒o)/ 」さんの【武士道】敵兵イギリス兵422名を救助した日本海軍「雷（いかづち）」
より
天皇皇后両陛下がイギリスを訪問したのは8年前の1998年5月だった。イギリス政府と国民は歓迎の意を表し、天皇陛下はエリザベス女王と馬車に乗ってロンドン市民の歓迎にこたえた。しかし、このパレードには抗議の意味でわざと背を向けた人たちがいた。彼らは、第二次世界大戦中日本の捕虜になり、その時の扱いに抗議し、日本政府に賠償と天皇陛下に謝罪を要求したのだった。
この抗議行動に、イギリス政府は「遺恨が日英関係を支配してはならない」（ブレア首相）と呼び掛けるなど、両陛下及び日本政府に異例の配慮を見せた。（読売新聞）当時、日本の財界はイギリスに積極投資するなど、日英関係は経済面で新たな親密度を見せているときだった。ブレア首相の発言は当然だったかもしれない。
しかし、イギリス国民の感情は二分された。戦時中の捕虜に対する非人道的な扱いを非難し日本政府と天皇に謝罪を要求するものから、個人的に戦争に関わっていない現在の天皇に謝罪を要求することへの疑問、さらには、元捕虜に対する賠償問題は退役軍人にちゃんと年金を払わないイギリス自体の問題だなど、様々な意見が噴出し、両陛下のイギリス訪問が反日運動を起こすきっかけになるのではないかとの不安が巻き起こった。そんな怪しい空気を一掃するような投稿がロンドンのタイムズ紙に掲載された。
その投稿は、元イギリス海軍士官からのものだった。戦後はスウェーデン大使を務めサーの称号が与えられたサムエル・フォール卿（投稿当時86歳）だった。フォール卿は、大戦中のスラバヤ沖海戦で、日本海軍に撃沈された巡洋艦から海に放り出され漂流中のところを日本海軍「雷（いかづち）」に救助されたのだった。このときの体験をタイムズ紙に投稿し、敵兵救助を決断した日本の武士道を賛美し、その国の元首を温かく迎えようと国民に呼びかけたのだった。（産経新聞）
実は、この救助劇は歴史に隠れ続けた。日本海軍の駆逐艦「雷」が救助したイギリス海軍兵はフォール卿だけではないのだ。日本艦隊は英米欄の連合艦隊15艘と戦い11艘を撃沈した。合戦後たまたまそこを通りかかった「雷」の見張りが望遠鏡で遠方に漂流物を確認。その漂流物は敵将兵らしく、その数400以上との報告が艦長にされた。艦長の工藤俊作は、次の瞬間「潜望鏡は見えないか」確認させると、見えないとの返答に救助を命令した。
この海域では敵の潜水艦７艘が撃沈されたばかり、前日には味方の輸送船が攻撃を受けて沈没した危険海域だった。そこを「雷」の乗員220名は、全員敵兵の救助活動を行い、乗組員のほぼ倍の422名を救助したのだった。（「敵兵を救助せよ!」恵隆之介著草思社刊）
これは、壮絶な救助行動だったようで、救助活動中は敵も味方もない懸命な活動だったという。救助のため命令に背き海中に飛び込んだ日本兵もいた。「雷」の甲板は救助されたイギリス兵で埋め尽くされ、撃沈された際に流れた重油が体中をまとわるのを日本兵は丁寧にアルコールでふき取り、シャツと半ズボンと運動靴が支給され、熱いミルクと、ビール、ビスケットの接待がなされたという。
その後、イギリス海軍の21人の士官が集められ、工藤艦長が端正な挙手の敬礼をした後流暢な英語でスピーチをし、「諸官は勇敢に戦われた。いまや諸官は日本海軍の名誉あるゲストである」と伝えた。フォール卿はこれは夢ではないかと何度も手をつねったという。（同）
フォール卿は、この工藤艦長の功績をアメリカ海軍機関紙に寄稿した（1987年）。またジャカルタで行なわれたジャワ沖海戦50周年記念式典（1992年）でも称え、自分史を刊行した際も「帝国海軍中佐工藤俊作に捧げる」と書いている（1996年）。さらに、2年後の天皇皇后両陛下イギリス訪問時にもタイムズ紙に工藤氏の実名を上げて投稿し、ずっと工藤氏の消息を探し続けたがつかむことができなかった。心臓病を患いながら、3年前に「人生の締めくくりに」と来日し工藤氏の墓参と家族への感謝の気持を伝えたかったようだが、分らず離日した。その際、「敵兵を
救助せよ!」著者の恵隆之介氏（元海上自衛隊）に墓と遺族を探してくれるように依頼したようだ。恵氏はその約束を果たし丹念に工藤氏の足跡を辿った。
しかし、この救助劇は工藤氏の夫人にも話されていなかったことで、知る人はまわりにいなかった。たどるうちに「雷」の乗組員のうち2名が存命であることが分り、このときの様子が再現された。
尚、この話は記事中にもある恵隆之介氏が「敵兵を救助せよ！」という書籍で詳細をまとめられているほか、たけしの「奇跡体験アンビリーバボー」というテレビ番組でも過去に取り上げられています。
奇跡体験アンビリーバボーより
戦場のラストサムライ
1：http://www.mailpia.jp/r/jp.youtube.com/watch?v=wRcOmYgdp4E
2：http://www.mailpia.jp/r/jp.youtube.com/watch?v=QByCyliKXcI
3：http://www.mailpia.jp/r/jp.youtube.com/watch?v=Q_SbowJUWV4
上記記事中にもあるとおり、フォール卿は、戦後に日本海軍と工藤艦長をたたえる講演活動を精力的に行ってくれています。それは英国での日本理解に少なからず役立っているはずです。フォール卿にはお礼を申し上げたいと思います。
そしてフォール卿がいなければ歴史の闇に消えていたであろう、日本の武士道を体現したこの美談、我々日本人も知っておくべきです。
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参考書籍：
敵兵を救助せよ!―英国兵422名を救助した駆逐艦「雷」工藤艦長
惠 隆之介

▽・高砂義勇兵の記念碑封印が解除。拡張工事も　～台湾の英霊達よ安ら ... (2008/06/09 8:31:18)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Fameblo.jp%2Flancer1%2Fentry-10104034810.html
「高砂義勇兵」記念碑封鎖で公開協議：産経　
台北県烏来郷の公園内に設置された台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑が２００６年２月、地元当局によって封鎖された問題で、県側は２９日、地元と初の公開協議を行った。この中で一帯の拡張工事を行った上で記念碑の封鎖を解除し、撤去した石碑も元の場所に全面返還することで両者は最終合意した。作業は終わる予定で、問題は３年ぶりに全面解決する見通しがついた。
県側は同日、記念碑一帯に新たに９００万台湾元（約３０００万円）と投じる工事計画の概要を発表し、記念碑を歴史的な観光資源として活用していく方針を説明。日本語の碑文には中国語、英語、先住民語による訳文をつけ、９月には施工に入るという。
再建後の管理権は土地所有者の県側に移るが、観光客の案内業務など運営は地元に委託される方向だ。県はまた記念碑を指定観光地とする計画でという。
１６年前に建立された記念碑は、敷地を提供した観光会社の倒産で存続の危機に陥った。これを報じた産経新聞の記事がきっかけとなり、記念碑を「日台友好のきずな」として存続を求める読者らから３０００万円を超える義援金が寄せられ、２００６年２月、現在の県有地に移設された。
だが、移設直後に台湾メディアが碑文を誤訳して報じ、これを下に県側は「日本の軍国主義をあおっている」と決めつけ、問題は一気に政治化。中国国民党出身の新任県長（知事）は石碑を強制撤去し、記念碑を封印した。これに対し、地元側は同年４月処分取り消しを求める訴願を内政部（内務省）に提出、昨年３月には高等行政裁判所に行政訴訟を起こした。
しかし「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は２９日、訴訟取り下げを検討する考えを示し、「ようやく日本から送られた善意に応えられる。訳文などの公正性が保たれるよう県との交渉は続くが、問題は大きな山を越えた」と話している。
このBlogでずっと追いかけてきた、高砂義勇兵の記念碑の件がやっと決着しました。有名な反日活動家である高金素梅氏などの工作活動により、一時は破壊されようとしていた地元住民や遺族たちの思い、そしてそれを応援しようとしていた日本人たちの思いがやっと報われます。
本当に良かった。かつて日本人として、日本の為に戦った台湾原住民高砂族の英霊の方々が安らかならんことを心からお祈り申し上げます。
そしていつの日か、私も自らの足でこの地を訪れ、一礼を捧げたいと思います。
過去参考記事：この問題の一部始終を知りたい方は順番に読んでください。
・アジア各国から見た太平洋戦争4（台湾）
・「高砂義勇兵慰霊碑」落成　～故郷に眠る大和魂を持った台湾人の英霊達～
・中共に毒さた外省人により大半が撤去された高砂族慰霊碑　～踏みにじられた高砂族の誇りと歴史～
・我々には重すぎる高砂族の方からのお詫びの言葉　　～詫びないで下さい～
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参考書籍：
還ってきた台湾人日本兵
河崎 真澄
台湾人元志願兵と大東亜戦争―いとほしき日本へ
鄭 春河
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景
楊 素秋

▽・第二次不二越訴訟　朝鮮人の証言より　～暴かれた強制連行の嘘～ (2008/06/07 14:01:56)
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勤労挺身隊訴訟：深く刻まれた心の傷　羅さんにインタビュー　／石川：毎日
◇涙ながらに半生語る
夢見て海を渡ったあこがれの日本は地獄でした－－。太平洋戦争のさなか、「女子挺身隊」として朝鮮半島から強制連行され過酷な労働を強いられたとして、国と機械メーカー「不二越」（本社・富山市）を訴えた「第２次不二越訴訟」原告の１人、羅贊徳さん（７９）が、控訴審第１回口頭弁論（先月２８日）の証人として来日。毎日新聞のインタビューに答え、涙ながらに自らの半生を語った。後悔や後ろめたさにさいなまれ、深く刻まれた心の傷を今、見つめ直そうとしている姿があった。【澤本麻里子】
１９４４年３月、羅さんが１５歳の時だった。村長から「日本にいい工場がある」と誘われた。書道や生け花なども教えてもらえるという。１カ月後、２年間の予定で地元から２５人が旅立った。「両親は反対しましたが、技術を学んで、お金ももらえるという希望でいっぱいでした」と振り返る。
しかし、労働は過酷を極めた。「朝の８時から夜の８時まで休みなく働かされ、休日もありませんでした。機械の操作を誤って指を切断した子もいました」。粗末な食事。給料は支払われなかった。手紙は検閲され、苦しい状況を家族に訴えることもできなかった。
「１人が泣くと、みんなが泣きました」。日本語と朝鮮語で「いつか不二越去るでしょう」と願う歌を仲間と共に作った。今も覚えていると言って口ずさんだ歌は、哀愁の漂う心に染み入るようなメロディーだった。
ある日、父が亡くなったと電報が来た。「泣きながら帰りたいと訴えましたが、許されませんでした。『お前が帰ったって、父親は生き返るわけじゃない』と、冷たく突き放されました」。かわいがってくれた父の反対を押し切って日本へ来た後悔ばかりが残った。
「終戦直前、一時帰宅が許されました。母は私を見るなり、何も言わずに抱きしめて泣きました」。羅さんの目から大粒の涙がこぼれた。
戦後、結婚し、３人の子に恵まれた。だが、ふとした瞬間にあの過酷な日々を思い出す。家族には「挺身隊」を「慰安婦」と誤解されるのを恐れ、戦時中の体験は秘密にした。夫は００年に亡くなった。そんなとき、不二越の仲間と町で偶然再会。訴訟のことを聞き、闘おうと決意した。「強制労働の事実を認めて、きちんと謝ってほしい。それだけなんです」。まっすぐな視線で語った。
この不二越という会社が訴えられたのは実は二度目です。第一次不二越訴訟は、1992年に数人の朝鮮人と団体が訴えを起しています。一審、二審では原告敗訴。最高裁まで行きました。おそらくそのままでしたら、最高裁でも原告が敗訴し不二越側の勝訴で終わっていたと思われますが、2000年に和解金を支払うことを不二越側が決定し、裁判は終了しました。
これに味をしめたのか、私も不二越の被害者だったと、2003年に新たな原告団が結成され、再び同じ訴訟が繰り返されています。
おそらくこの毎日新聞の記者や証言をしている朝鮮人たちは、こんなに酷い目にあったのだ。日本政府や企業が訴えられるのは当たり前だ。とでも言いたいのでしょう。しかし、この記事の文章におかしな点がたくさんあることにお気づきでしょうか。
まず、記事の冒頭に”「女子挺身隊」として強制連行された”。とありますが、この羅という人の話によると、村長から「日本にいい工場がある」と誘われたとあります。しかも、「両親が反対した」とありますので選択の自由もあったのでしょう。明らかに、同じ朝鮮人である村長による仕事斡旋であり、またその斡旋も自由意志で選択可能であった。どう見ても強制連行ではありません。
また、挺身隊としてと書かれていますが、朝鮮に国民徴用令が出されたのは1944年8月。しかもこのときは女子は対象から除かれています。一方で、この人物が日本に渡ったのは1944年3月～4月。しかも女子。どうやら挺身隊でもないようです。訴えの内容と証言が矛盾だらけです。本人も毎日新聞の記者もこれに気づいていないのでしょうか？
また、”「挺身隊」と「慰安婦」が誤解されるのを恐れ”とありますが、確かに、韓国内の出版物やマスコミでは、挺身隊＝慰安婦と定義しているのが一般的です。そのため、この人物が誤解されるのを恐れたという考えはよく理解できます。
挺身隊と慰安婦はまったく別のものであることは、誰がどう調べても明らかな事実です。実際韓国内でもそれを理由で苦しんでいる人がいるのであれば、日本を貶めるために都合がいいという理由だけで、挺身隊＝慰安婦と定義するような幼稚な歴史の捏造は止めたらどうなのか。この記事を読んでそんなことを感じました。
この第二次不二越訴訟は、昨年9月に一審で原告敗訴となっており、現在高裁にて二審が争われています。この人物はこんな矛盾に満ちた証言を本当に証言台で行うつもりなのでしょうか？またこれを聞いて裁判所はどんな判断をするのでしょうか。どちらにせよ、適正な判決が下されることを望みます。
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参考書籍：
韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
鄭 大均 古田 博司
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均

▽７月１日の予想。 (2008/07/01 7:20:00)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Ffxakiran03.blog98.fc2.com%2Fblog-entry-535.html
＜７月１日の予想＞
[]内は推奨リミット
・USD/JPY
エントリー　S 105.65
リミット　　 B 105.43 [105.29] 105.07 104.70
ストップ　　B 106.27
エントリー　B 106.27
リミット　 S 106.47 [106.60] 106.82 107.18
ストップ　　S 105.65
・EUR/JPY
エントリー　S 166.80
リミット　　 B 166.60 [166.47] 166.25 165.89
ストップ　　B 167.42
エントリー　B 167.42
リミット　 S 167.63 [167.77]

▽竹島は日本の領土であることを放棄させようという韓国と目先のことし ... (2008/06/30 21:40:00)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Fgenyosya.blog16.fc2.com%2Fblog-entry-687.html
昨日の読売新聞によると、文部科学省が中学社会の新学習指導要領の解説書に「竹島はわが国固有の領土」であることを明記しようとしていたのですが、韓国に配慮して政府内で慎重論が強くなっているというのです。
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中学社会「竹島明記」に慎重論　政府、韓国

▽・山口の朝鮮学校理事長が教育委員長へ謝罪要求　～強制連行で恫喝で ... (2008/06/30 17:43:10)
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下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋　「支配は事実に反する」発言受け　／山口：毎日
「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」－－。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】
発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。
嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。
発言に対する在日社会の反発は大きい。
金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。
日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。
２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。
同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。
在日韓国・朝鮮人のお決まり典型的パターンだと言えるでしょう。在日側が、「我々は強制連行されてきたのだから日本人金を出せ。」と事あるごとに要求する。すると日本側は頭を下げて金を出す。もしここで出さない場合は、歴史を反省していないと主張し、恫喝しだす。
今回の場合は、ここで「植民地支配という認識自体が間違っている」と下関の教育委員長が正論を発言した為、在日側が烈火のごとく怒っているのですが、彼らが怒るのも、彼らからしてみれば当然。なぜならここを否定されると、彼らが受けている在日特権、優遇、今回のように事あるごとに行われる金銭要求、そして最終的には彼らの存在自体の理由すらなくなってしまうわけです。だから、たとえ歴史事実的には教育委員長が正しかろうと、間違っていることにして何としても非を認めさせないといけないわけです。
しかし、時代は少しずつ変わってきました。強制連行というものが嘘であったという事実が一般的になってきた昨今、今までどおりにはいかなくなってきたわけです。
一昔前であれば、戦後一貫して自虐史観と捏造された歴史教育を押し付けられた日本人は、「強制連行されたかわいそうな在日」と刷り込みのように教え込まれた結果、このような発言に対して発言の訂正と謝罪を行うように、日本の世論が在日側に加担し、結果在日側が勝利するというのが一般的でした。
しかし、強制連行、従軍慰安婦等、正しい歴史的事実がインターネットの普及などによって白日の下にさらされた結果、その風潮はあきらかに変わってきています。今は朝日新聞でさえ「強制連行」という言葉を使用するのを控えているような時代です。教育委員長が今回このような発言をしたのも、当然そういう空気を読んでのことでしょう。在日側も、この空気には気づいています。朝鮮学校側が今回発言した内容を読むと、「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と言っています。”強制連行”とは言っていないんです。彼らは主張を
変え始めています。「強制連行じゃなかったかもしれないが、日本が植民地支配で朝鮮から全てを奪い去った。貧しい朝鮮を脱出して日本に行かざるを得なかった」これが最近の彼らの主張です。
しかし、そもそも教育委員長が言うように植民地支配という言葉も正確でなければ、韓国併合の結果、朝鮮の経済活動の著しい衰退があったという事実もなく、この新しい主張も最初から破綻しています。また、「歴史を習っているならわかるはずなのに」という在日側の言葉が、時代錯誤の言葉のようでとても滑稽に見えます。
未だに捏造された歴史事実を武器に恫喝を続ける在日組織に対して、正論をぶつけて拒否した下関の教育委員長には今回拍手を送りたいです。そして、今回の謝罪要求には絶対に応じないで頂きたいと強く希望します。彼らに、この手はもう通用しないということを理解させなければなりません。在日側も、歴史を捏造することで自らの正当性を確保するという手段を変えていかないといけない時期に来ているということを理解すべきです。同時に、存在の正当性を失った在日という特殊な存在をどうしていくのかということを、日本政府も本気で考える時期に来ている
と思います。
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参考書籍：
韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
鄭 大均 古田 博司
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均

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