歴史とは有り難いものです。忘れられている日本の歴史をもう一度考えてみましょう。
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heiannzenn 様
▼平安前中期
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▽カシオペアの「ミント・ジャムス」を聴いてみた。 (2008/07/29 13:45:00)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Ftosaoyaji.blog104.fc2.com%2Fblog-entry-201.html
先週末の高知市内は、毎年恒例の「鏡川まつり」と毎週土曜日に帯屋町商店街で催される「土曜夜市」とが重なり、久しぶりに高知市中心の商店街に活気が戻ってきたようだった。
こうなってくると、高知の夏本番で、家族連れや浴衣姿のお姉さん、小遣い握りしめた子供達が夜遅くまで街中をウロウロしている。熱帯夜で汗が滝のごとく流れるほど暑いけれども、そんな事は関係なく、
「お祭り行きたい～！お祭り行きたい～！」
と
▽７月２９日のチャートポイント (2008/07/29 10:03:00)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Ffxakiran03.blog98.fc2.com%2Fblog-entry-625.html
＜７月２９日のチャートポイント＞
２１ＥＭＡは（赤）、５５ＥＭＡは（青）、１４４ＥＭＡは（黒）で表示しています。
フィボナッチリトレイスメントを置くポイントを画像付きで更新しました。
参考にしてください。→「フィボナッチチャート」
USD/JPY
108円を越えてきましたが、すぐに戻されていますのでＦＩＢ 23.6％（パープル文字）を
抜けてきたら一気に下落してくると思われます。
今日の予想レンジ 106.80～
▽８月７日、福岡県同和教育研究協議会夏季講座での教育正常化・人権擁 ... (2008/07/29 6:29:00)
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福岡県の教育現場に歪みが生じている、そのことが全国に知れ渡ったのは筑前町の三輪中学校のいじめ自殺事件でした。
その後も久留米市の中学校での暴力事件、最近の田川郡香春町での中学生の逮捕といずれも同和教育に熱心な学校でおきました。
福岡県の同和教育は、部落解放同盟の「解放」理論を基底におく解放教育で、解放理論は、差別・被差別の階級闘争を前提においており、子供たちに対立意識や不信感を植えつけてきました。
▽７月２９日の予想 (2008/07/29 7:34:00)
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＜７月２９日の予想＞
[]内は推奨リミット
・USD/JPY
エントリー S 107.33
リミット B 107.25 [107.20] 107.10 106.95
ストップ B 107.60
エントリー B 107.60
リミット S 107.68 [107.74] 107.84 107.99
ストップ S 107.33
・EUR/JPY
エントリー S 168.98
リミット B 168.85 [168.76] 168.62 168.38
ストップ B 169.40
エントリー B 169.40
リミット S 169.54 [169.63]
▽・民主党が外国人への参政権付与法案提出へ ～福田首相の意向次第で ... (2008/07/25 17:39:54)
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永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め：日経
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。
渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。
一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。
このニュースを聞いたとき最初に思うのは「またか」という言葉です。外国人参政権については、国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回と、何度廃案になっても不死鳥のように蘇ってくるところに怖さがあります。参政権を取って絶対にやりたいことが、在日を中心とする永住外国人たちにはあるということです。これはとても恐ろしいことです。
そしてその為に絶対に成立させてやろうとする、強力な意思が明確に存在しています。それは民団であり、韓国政府であり、それらに近い思想を持つ日本の市民団体であり、バックに何かがついた政治家や政党であり、様々です。自民党を批判することだけしか今までやっていない民主党が、なぜか唯一強力に推し進めている法案でもあります。
今まではこのような馬鹿げた法案は容易に否決されてきたのですが、提出されるごとに成立の危険性が高まっています。以前も当Blogで紹介しましたが、公明党は最初から賛成の立場の上、自民党内部にも賛成派がいます。上記記事中にあるように民主党内部にも反対派はいますが、仮に民主党が足並みを揃え、自民党内である程度の議員が賛成派にまわれば衆院での成立も可能性があります。
現在のところ福田首相はこの問題について立場を明確にはしていませんが、アジア外交の重視（実際は土下座外交による売国政策ですが）を掲げているだけに、賛成の立場に回ることも否定できません。「竹島問題でぎくしゃくしている韓国との関係改善のために・・・・」と言う姿が容易に想像できてしまいます。福田首相が賛成の立場をとれば追随する自民党員も多くなり、成立は間違いなくなるでしょう。福田首相の一時の安易な考えが日本を崩壊させる序章とならないことを祈ります。
過去参考記事：
・民団主催「参政権決起大会」潜入レポート ～参政権法案成立の危機～
・外国人参政権が早ければ来年の通常国会で成立？ ～国民の声を届けよ～
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参考書籍：
「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質 (小学館文庫)
田久保 忠衛
▽・北方領土から消え行く日本 ～日本人の意識からも薄れていく北方領 ... (2008/07/22 12:38:17)
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【記者は見た 北方領土の今】（中）消えゆく「日本」 ：産経
北方四島のビザなし交流団が訪れた国後、択捉両島は、規模は違うが、日本の高度経済成長期を思わせる。舗装されていない道路を行き交うダンプと、それに伴って舞い上がる砂ぼこり。至る所で重機がうなりを上げ、道路脇には資材が積み重ねられていた。
道路、地熱発電所、国際空港、港湾、病院、学校、幼稚園－。これらはみな、２００７年からの８カ年で８１０億円相当を投入するロシア政府の「クリール諸島社会経済発展計画」によるものだ。北方四島のロシア人は、オイルマネーを背景にした大規模な発展計画を後ろ盾にして自信に満ちあふれ、ますます「北方領土はロシアの領土だ」と主張することに迷いがない。
国後島の行政府幹部は、ビザなし交流訪問団に参加した自民党の石崎岳衆院議員に向かい、「領土問題は存在しない」、「領土問題を指摘する日本は第三次世界大戦でも始める気か」と言ったという。彼らにとっては、日本の北方領土返還運動は「侵略」だという認識なのだ。本末転倒である。石崎氏は「現地のロシア人は領土問題にかたくなで、考えが変わらない感じだった」と振り返る。
これは決して偶然の産物ではない。旧ソ連時代から今も続くモスクワ政府のしたたかな国策の表れだ。
北方四島ではソ連時代から一定期間の在住者に賃金や年金をかさ上げする優遇政策がとられてきた。出稼ぎ感覚で島に移住し、そして蓄えができれば、島を離れる。住民１人１人が特別手当を受ける「国境警備隊の一員」といっても過言ではない。実際、択捉島で出会った住民の中には、「早く本土の故郷に戻りたい」と漏らす初老の女性もいた。
ところが、オイルマネーによる好況は、こうした「本土志向」も変えつつある。詳細な統計は明らかではないが、北方四島が生まれ故郷という２世、３世のロシア人が着実に増えているという。訪問団に加わった村井友秀防衛大教授は「彼らにとっては北方領土は奪ったものではなく、生まれ故郷という感覚だ。そういう人たちは１世のロシア人よりも、北方領土を返還することに強く抵抗する」と指摘する。
これは何を意味するのか。村井氏が続けた。
「これから経済が発展して北方領土にとどまるというロシア人が増えた場合、北方領土を日本のものにするために考えなければならないコストがドンドン大きくなる。だから日本の返還運動の質的なレベルアップが求められる」
ひるがえって日本は北方領土のみならず、竹島を不法に韓国に占拠され、領土問題が存在しないはずの尖閣諸島まで中国や台湾に脅かされている。領土という国の根幹に対する気概がロシアとははっきりと違うのだ。
◇
ロシアの国策と軌を一にして、日本の名残は確実に消え去っている。
交流訪問では、さまざまなプログラムが企画された。その一環で行われたのが、択捉島の中心都市・紗那にある日本人墓地の清掃だった。
オホーツク海を臨む小高い丘の墓地にはロシア人の墓も混在し、子供の背丈ほどありそうな草がうっそうと生い茂っていた。現地のロシア人は、年に１回、「お墓参り」の風習があると強調するが、日露双方の墓とも、とても人の手入れがされた形跡はない。
択捉では珍しい陽気の中、ヤブ蚊と格闘しながらロシア人の子供も加わった総勢７０人以上による草刈り作業で、草で見えなくなっていた墓も小１時間で姿を見せた。訪問団が持参した線香をともし、周辺に咲いていた花も添えた。地下に眠る日本人は、まさか自分の墓が放置され、しかも島自体をロシアに占拠されるとは思ってもいなかったろう。そう思うと涙がにじんできた。
紗那には、戦前に建てられた日本家屋２棟がある。いや、あったと言ったほうが正確だ。すでに「廃屋」だからだ。
そのうちの１つ、昭和５年に建てられた旧紗那郵便局は２年前まで外観を保っていたというが、今回の訪問では屋根が完全に落ちていた。２０年８月２８日、ソ連の侵攻は、この郵便局からの無線で本土に伝えられた。中をのぞくと当時の面影はまったくない。廃材が散乱し、ペットボトルなどのゴミも無造作に捨てられていた。
道路を挟んだもう一つの水産会事務所（５年築）は、なんとか外観は保っていたが、中に入れば状況は郵便局と同じだ。床は抜け落ち、１階からは２階がのぞけるように穴が開いている。ロシア側は２棟の再建に向けた取り組みを約束したそうだが、現状は完全放置といっていい。
◇
日本の名残は、歴史上からも抹殺されようとしている。紗那の博物館を訪れた際のことだ。博物館といっても、通されたのは古びた２階建ての建物の一室だった。説明役の学芸員は「１５世紀にアイヌが択捉島に現れた」、「ヨーロッパ人の択捉島初上陸は１６４３年、オランダ人のデ・フリースだ」といった説明ばかりで、その後の日本に関する言及は一切ない。
すると、話は一気にソ連がいかに島を発展させていったかという話に移った。展示物を見てもアイヌ民族の生活ぶりは石器や宝飾品の展示などを含めて詳細にふれているが、戦前の日本人の生活に関するものは無視されている。数年前にこの博物館を訪れた訪問団員の１人は、「以前は確かに日本に関する展示もあったはずだ」と証言する。意図的な日本はずしだった。
国後島では、戦前に日本人が切り開いたという山中の道も歩いた。クマを警戒して猟銃を手にしたロシア人の先導に従い、身の丈もありそうな草地の中の「獣道」を歩くこと約１時間。眼前に広がったのはオホーツク海と、その先に立ちはだかる知床の山々だった。
携帯電話をみると、特別な設定なしに電話が通じた。手が届きそうなところにある日本。２０年夏、終戦後のソ連による不法占拠が行われた際、一部の日本人は闇夜にまぎれて脱島を計画し、荒れ狂う海を手こぎで渡ったという。途中で海の藻くずとなってしまった人もいた。当時の北方四島の全住民約１万７０００人のうち、犠牲者の数は１割程度というから、相当な数だ。近くて遠い日本という現状は、６３年たっても少しも変わっていない。（酒井充）
現在、産経新聞で北方領土特集
を行っています。上・中・下と三部構成になっていますが、その中の一つを取り上げましたが、他の二つもぜひ読んでみてください。
最近、竹島問題が再び盛り上がりを見せていますが、他国に不法占領されている二つの領土問題のうち、竹島の方は、今回のように頼んでもいないのに、度々韓国が勝手に盛り上がってくれるのでネット上で取り上げられることも多く、ここ数年行われている竹島の日イベントなどをネット上で見た方も多いのではと思います。
しかし、一方で北方領土問題はあまり語られることがありません。教科書などには、ずっと以前から竹島以上に強い口調の記述が韓国のように、ロシアは大騒ぎしないというのも一つの理由でしょう。しかしそれ以上に、日本人に関心がなさ過ぎると言うのも大きな原因の一つであるような気がします。
近年、北方領土周辺で漁業をしていた日本人がロシアの警備隊に射殺されるというあるまじき行為が行われました。北方領土を不法占拠されている故に起きたこの国際的な殺人事件、本来であればこのとき、日本人は怒り、国を挙げてこの問題に取り組むべきだったのです。日本政府としてもそれを機会に、本格的にロシアへ対して領土問題の解決を働きかける機転絶好のチャンスだったのです。しかし、世論も、政府も、マスコミも、日本の中は驚くほど静かでした。まるで既に島の返還などあきらめているかのような雰囲気でした。
これが韓国人だったらどうでしょうか。おそらく国が転覆するくらいの騒ぎになっているでしょう。別にロシアの国旗を焼いたり、ロシアの国鳥の虐殺ショーまで真似をせよとは言いませんが、一部では韓国を見習うべきところがあるのかもしれません。
竹島問題の際も言及しましたが、領土問題については政府が具体的行動を起すことはもちろんのこと、国民がこの問題を認識し、知ることが大事です。今の日本はそれが両方ともできていないのです。産経の記事にあるとおり、日に日に島から日本の影はなくなり、返還の可能性は薄くなってきています。日本政府も国民も、今の状態が続くとすれば返還どころか、あの地が日本領土であったという事実すら、日本の教科書が過去の出来事として記述するのみになってしまう日が来てしまうでしょう。
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参考書籍：
北方領土特命交渉 (講談社+アルファ文庫 G 158-2)
鈴木 宗男
北方領土は泣いている―国を売る平成の「国賊」を糺す
斎藤 勉 内藤 泰朗
▽・韓国で過激に展開される抗議行動 ～韓国の恥部と領土問題の存在を ... (2008/07/16 21:14:08)
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コリア独島緑色連合など、江原・江陵地域の市民団体の会員が15日、江陵市注文津で日の丸と日本総理の火刑式など、日本糾弾大会を行っている：連合ニュース（韓国語）
日本政府が中学校の社会教科で、新学習要領の解説書に独島を日本の領土と明記する事になって、両国の関係が急冷しているいる中にの16日午前、ソウル・中学洞の日本大使館の前で、日本政府糾弾記者会見を終えた
民主労総の関係者が、日本政府の独島関連行為の中断を要求しながら、日本列島が描かれた垂れ幕に腐ったタマゴとトマトを投げている：連合ニュース（韓国語）
韓国では官も民も、ここぞとばかりに盛り上がっています。しかし、彼らの抗議はなぜここまで低俗なのでしょうか。さすがの韓国でも他国の国旗を侮辱してはいけないという、世界中の多くの国にあるのと同じ法律が存在していますが、日本国旗を侮辱する行為は事実上黙認されているようで逮捕者が出たという話は聞いたことがありません。
韓国のマスコミもこぞって誇らしげに取り上げていますが、普通の国なら覆い隠したくなるような恥ずかしい行動を世界中にばらまいていると言うことに気付かないのでしょうか。自分たちの恥部を世界中にばらまくと同時に、竹島問題という紛争地があることを世界中に宣伝しているのですからご苦労なことです。
弱腰を貫き、遅々として動く気配を見せない日本政府が竹島問題を解決するには、皮肉にも韓国のこうした力を借りるほか無いのかも知れません。
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参考書籍：
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
山本 皓一
▽・「竹島」の言葉は明記するも韓国へ配慮した記載へ ～日本の失策も ... (2008/07/14 20:24:44)
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「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮:読売
政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。
当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。
政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。
この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際の日韓首脳会談でも、李明博大統領が福田首相に懸念を伝えていた。これを受け、日本政府は１４日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して調整を続け、最終的には福田首相の判断で記述を決めた。
解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている。
竹島明記で駐日大使召還へ＝「深い失望と遺憾」－韓国大統領：時事
韓国の李明博大統領は１４日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）を「領土」と表現したことについて、「深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と強い不快感を表明、「断固として厳重な対応」を取るよう指示した。これを受け、韓国政府は権哲賢駐日大使を一時帰国させ、事実上召還することを決めた。李大統領が２月に就任して以来、改善が期待された日韓関係だが、竹島問題を契機に再び暗転する可能性が出てきた。
懸念されていた、中学校指導要領への竹島問題の記述ですが、韓国に配慮して「日本固有の領土」という記述を避けた模様です。しかしながら、今まで一切記述のなかった「竹島」という言葉を領土問題の話題の中に盛り込んで明記したのは過去からの前進でもあり、最悪の事態は免れたと言えると思います。しかしながら、北方領土と比べて記述が弱く、これでは、「どちらが悪いのかわからないが領土問題というものが存在する」という教え方になってしまう恐れがある上、韓国の圧力に屈したという前例が残ってしまうことに大きな問題も抱えています。
政府は、体面も保った、韓国へも配慮した。という、日本政府にありがちな「玉虫色」の方法でうまい解決を図ったつもりかも知れませんが、全くそうではありません。以前の記事でも書きましたが、国を構成する根本の一つである領土については一歩も引くことは許されないのです。子供達には、日本固有の領土であるという間違いない歴史的事実、そして如何にして韓国が違法な行為で不法占拠をしているのか。李承晩ラインとは何なのか。そしてそれにより、罪のないたくさんの日本の漁民が韓国に虐殺された事実。これをしっかりと教える必要があるのです。「
我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違がある」こんな表現に止めるべきではないのです。
本来であれば、事なかれ主義を貫く福田政権が韓国の圧力に屈した。つまり日本の負けであるのですが、韓国が予想以上に大きな反応をするため、逆に日本の勝利とも言えるかもしれない状態になってきました。過去に何度も述べていますが、この問題は問題意識の薄い日本国内、そして世界へ対して、こういう領土問題が存在しているということを広く認知させることが最重要となります。つまり、この異常なまでの韓国の過剰反応は、日本にとっては領土問題を有利に進める材料にしかならないのです。
駐日大使の引き上げと言えば、国際社会では国交断絶の準備のような行為です。願ってもない反応と言うべきでしょう。日本国内へも、そして世界へも竹島問題の存在を広くアピールできます。是非やって頂き、事を大きくして頂きたいものです。韓国の事ですから、散々興奮した後に困るのは自分だということに後から気付いて、行動を変えてくるかも知れませんが、決してこちらから折れないことです。日本にとって困ることは何もありません。日本政府は、これ以上の過ちを侵さず、毅然とした態度でこれを迎えるべきです。
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竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
早わかり・日本の領土問題
田久保 忠衛
▽・韓国が指導要領への竹島記述を再度抗議 ～一方的な譲歩は取り返し ... (2008/07/09 13:49:05)
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竹島問題で慎重対応要請 韓国大統領が首相に：共同
福田康夫首相は９日午前、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）会場の洞爺湖町内のホテルで、韓国の李明博大統領と立ち話形式で短時間会談した。大統領は日本海の竹島をめぐり、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に日本の領有権明記を検討していることについて、慎重対応を求めた。韓国大統領府によると、大統領は明記への「深刻な憂慮」を伝えた。これに対し、首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えたという。
町村信孝官房長官は記者会見で「大統領は韓国側の立場を説明し、首相は日本側の考え方を述べた」と説明したが、具体的なやりとりについては言及しなかった。
会談で両首脳は「日韓新時代」の成熟した関係の構築を目指して緊密に協力していくことをあらためて確認。首相はサミットでの韓国側の協力に謝意を表明した。
竹島「領土」明記見送りも 文科省が再検討： (共同通信)
日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島について、「わが国固有の領土」と中学校社会科の新学習指導要領解説書に明記する方針だった文部科学省が、記述の見送りを含めて再検討していることが８日、分かった。日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。同省は１４日に解説書を公表する予定だが、最終的には首相官邸や渡海文科相の判断を仰ぐことになりそうだ。
結局この問題、韓国の主張通りに、日本が折れる形で終わりそうです。日本の主権を侵されていることにとどまらず、教育問題までに口を出す甚だしい内政干渉に屈したことになります。もし逆の立場だったらどうでしょう。”韓国の教科書に「独島は韓国領である」と書いてあるのを止めよ”と言ったら韓国は素直に従うでしょうか？「勧告固有の領土を教科書に書くのは当然」と返してくるでしょう。向こうの立場からすれば当たり前です。では日本はなぜその当たり前のことができないのか。韓国へ配慮？国を成す根本的な要因の一つである”領土”の問題におい
て、このような譲歩をするということは愚の頂点であるとしか言いようがありません。
もし、今回本当に記述を見送れば、「韓国から、間違っているから訂正せよという要求を受け入れた」という既成事実ができ上がり、竹島問題は、解決どころか1歩も2歩も後退することになります。もし仮に今回、韓国の要求を受け入れるのであれば、韓国側も同じように指導要領への記述をしないことを約束させることや、韓国が実行中の接岸設備の強化工事を中止させるなど、同条件、または同条件以上の交換条件を出すのが最低条件でしょう。相手が受け入れられないとすれば、こちらも受け入れられないと拒否すれば良いのです。それもせずして、相手の要求だ
けを一方的に呑むなど、まともな国家のすることではありません。
最後は福田首相や渡海文科相の判断になるとのことですが、まともな判断がなされることを強く望みます。
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竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
早わかり・日本の領土問題
田久保 忠衛
▽・洞爺湖サミット開幕 ～薄れるサミットの有効性と利権化される環境 ... (2008/07/08 12:35:12)
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【洞爺湖サミット】拡大？縮小？岐路に立つサミット：産経
７日開幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を契機に、参加国の枠組みをめぐる論戦が本格化している。フランスや英国が、現行の主要８カ国（Ｇ８）では地球規模の問題に対処できないとするのに対し、日本や米国は現状維持を譲らない。米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め、Ｇ８からロシア除外を主張する“純化論”さえある。日本も、拉致問題など自国が直接かかわる問題だけではなく、世界各地の人権や民主主義など「共通の価値」を積極的に取り上げていく構えだ。拡大か純化か、サミットは今、岐路に立っている。
サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が中国やインドなど５カ国を加えた「Ｇ１３」を主張しているほか、ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。８日のＧ８首脳会合では、英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。
英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が７日、「（拡大論を）米国は支持しない」と明言した。日本も反対の立場だ。
１９７５年の第１回サミットは、日米英独仏伊の先進工業・民主主義国６カ国で始まった。このため、サミットの参加条件を「先進工業国」だけではなく、「民主主義国」であることに求める動きも根強い。米共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員は６日、「市場経済、民主主義の主要国によるクラブとすべきだ」として、ロシアの除外とインド、ブラジルの新規加入を主張している。
町村信孝官房長官も７日の記者会見で「基本的には先進民主主義の国が基本だ。拡大するとサミットの意味合いが変わってくる」と指摘し、非民主主義国である中国はサミット参加国にふさわしくないとの見解をにじませた。
ただ、福田康夫首相自身は、自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を持つ国々との連帯を目指す「価値観外交」を提唱した安倍晋三前首相とスタンスが大きく違う。中国の人権問題についても「（日本は）そんな偉そうなことを言える立場なのか」と述べており、“純化”を推進することには慎重だ。
また、サミット拡大に反対する一方で、主要議題に地球温暖化問題を据えた日本の手法は、矛盾をはらんでもいる。Ｇ８の枠組みで温室効果ガス削減に合意しても、二酸化炭素排出量が世界全体の１９％に上る中国など新興経済国が合意しなければ、効果は限られるからだ。実際、ブッシュ米大統領は６日の福田首相との共同記者会見で、「中国やインドが私たちと同じような要求を共有しなければ、問題解決はできない」と指摘している。
福田首相は、「サミット拡大反対」と「地球的課題への対処」という矛盾する課題を抱えたまま、議長国として難しいかじ取りを迫られることになる。（杉本康士）
7日からサミットが始まっていますが、このサミットというものにはどれくらいの意味があるのかが甚だ疑問です。福田首相は中国の人権問題や、ロシアとの北方領土問題については言及しないことを明言していますが、上記記事にある通り、主要議題である地球温暖化対策に関しても、会議の主要メンバーではない中国が合意しなければ何の意味もない上、大国ののエゴの上でしか議論が進まない今の現状では、当たり障りのない協議に終始し、あまり意味のない形式的な合意がなされて終わりという結果にもなり得ます。
サミットが有効に機能するようになるには、各国が模索するようになんらかのメス入れが必要なことは間違いないと思いますが、中国を入れれば、まとまるものもまとまらず今よりひどい状態になる恐れもあり、逆にロシアなどをはずして縮小するのもバランス的に崩れ、単なる形だけのお祭りイベントに陥ってしまう可能性も否定できません。拒否権が存在する国連とは違う面を持ったサミットですが、それらのメリットを有効に活用できる状態にない現在では、国連と同じくその機能を失った存在といわざるを得ません。
一方で、サミットに関するこんなニュースに驚きました。
サミットで排出見込まれるＣＯ２、日本が１・５億円で相殺：読売
７日に始まる北海道洞爺湖サミットで排出が見込まれる二酸化炭素（ＣＯ２）約２万５０００トンについて、政府は約１億５０００万円かけてカーボンオフセットする。
カーボンオフセットは、途上国などでＣＯ２削減事業に投資することで、排出の避けられないＣＯ２を相殺する手法で、外務省によると、サミットでの実施は２００５年の英・グレンイーグルズサミット以来２度目。
こんなことが裏で行われていることに驚きました。最近、京都議定書の影響で二酸化炭素排出権の売買というものが国際的に盛んになっています。これは本当に正しい方向性なのでしょうか。二酸化炭素が温暖化の大きな原因の一つであることは否定しませんが、それ以外にも原因もあります。しかも、環境問題とは温暖化だけではないはずです。CO2のみがクローズアップし、それが高額で取引される。環境問題という題目を利用したおかしな構図が出来上がりつつあります。投機マネーが流入し高騰を続ける石油のように、CO2排出権という架空の商品が高騰し、その
為に笑う人々、苦しむ人々が出てくるという近い将来の姿が容易に想像できます。環境問題というものが違う方向性に走っている気がするのは私だけでしょうか。
この排出権というものは、京都議定書でCO2削減義務化を拒否した中国も売ることを許されています。つまり、中国は、削減義務化を逃れただけでなく、日本など厳しい削減義務を課せられた国へ対して、排出権を売ることで多額の利益を生むことができるというおかしなしくみも出来上がっているのです。環境問題は国家利権にも深く絡んでいます。
このサミットでどんな合意がなされるかはわかりませんが、こういった、環境問題を商品化した構図がより確立されてしまうような方向性へ進んでしまう気がしてなりません。
このブログではあまり環境問題については語りませんが、環境問題は日本の内政やアジアの政治動向以上に重要な問題です。日本にとって害悪にしかならない言動しか残していない福田首相ですが、主要議題である環境問題で画期的な合意案を引き出すなどの手腕でも見せてくれれば、首相になった意義もあると言えるのですがどうでしょうか。
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参考書籍：
温暖化を食いものにする人々 地球温暖化という“都合のよい真実” (別冊宝島 1507 スタディー) (別冊宝島 1507 スタディー)
▽・下関市長が「謝罪指示」しない方針 ～恫喝に屈する時代の終焉～ (2008/07/02 17:09:36)
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下関市長 教育長発言「謝罪、指示せぬ」：朝日
下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。
江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。
市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。
堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。
同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった
前回の記事で書いた下関市の教育委員長の発言について、予想通り左系の活動が活発化しています。上記記事の市民有志のほか、民主党、共産党なども謝罪と撤回を求める決議をするなどの活動が見られます。これにも関わらず、発言撤回を求めるつもりはないと発表した市長は立派だと思います。在日社会や左翼系の恫喝に対して、正しいにも関わらず屈するしかなかった時代は終わりを告げようとしているのです。私は前回の記事で、今までは、戦後一貫して押しつけられた自虐史観や捏造された歴史教育によって、在日の主張に同調する傾向があったが、インター
ネットの普及などにより正しい歴史が広がるにつれて、その風潮はあきらかに変わってきていると書きました。それが、教育長支持712件、不支持103件という数字にもはっきりと表れています。
その風潮を崩さず、確かなものにするためにも、下関市の教育長は絶対に謝罪や発言の撤回をしないで頂きたいと思います。正しいのはどちらかは明らかです。在日社会や左翼系団体は、まだまだ「歴史事実がどうあろうと、騒げばゴリ押しで勝てる」という認識が強いようですが、そうではないことを教えるべきです。
お時間のある方は、ぜひ下関市へご意見をお送りください。
下関市HP：教育に関するメールフォーム
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参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均
▽・山口の朝鮮学校理事長が教育委員長へ謝罪要求 ～強制連行で恫喝で ... (2008/06/30 17:43:10)
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下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋 「支配は事実に反する」発言受け ／山口：毎日
「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」－－。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】
発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。
嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。
発言に対する在日社会の反発は大きい。
金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。
日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。
２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。
同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。
在日韓国・朝鮮人のお決まり典型的パターンだと言えるでしょう。在日側が、「我々は強制連行されてきたのだから日本人金を出せ。」と事あるごとに要求する。すると日本側は頭を下げて金を出す。もしここで出さない場合は、歴史を反省していないと主張し、恫喝しだす。
今回の場合は、ここで「植民地支配という認識自体が間違っている」と下関の教育委員長が正論を発言した為、在日側が烈火のごとく怒っているのですが、彼らが怒るのも、彼らからしてみれば当然。なぜならここを否定されると、彼らが受けている在日特権、優遇、今回のように事あるごとに行われる金銭要求、そして最終的には彼らの存在自体の理由すらなくなってしまうわけです。だから、たとえ歴史事実的には教育委員長が正しかろうと、間違っていることにして何としても非を認めさせないといけないわけです。
しかし、時代は少しずつ変わってきました。強制連行というものが嘘であったという事実が一般的になってきた昨今、今までどおりにはいかなくなってきたわけです。
一昔前であれば、戦後一貫して自虐史観と捏造された歴史教育を押し付けられた日本人は、「強制連行されたかわいそうな在日」と刷り込みのように教え込まれた結果、このような発言に対して発言の訂正と謝罪を行うように、日本の世論が在日側に加担し、結果在日側が勝利するというのが一般的でした。
しかし、強制連行、従軍慰安婦等、正しい歴史的事実がインターネットの普及などによって白日の下にさらされた結果、その風潮はあきらかに変わってきています。今は朝日新聞でさえ「強制連行」という言葉を使用するのを控えているような時代です。教育委員長が今回このような発言をしたのも、当然そういう空気を読んでのことでしょう。在日側も、この空気には気づいています。朝鮮学校側が今回発言した内容を読むと、「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と言っています。”強制連行”とは言っていないんです。彼らは主張を
変え始めています。「強制連行じゃなかったかもしれないが、日本が植民地支配で朝鮮から全てを奪い去った。貧しい朝鮮を脱出して日本に行かざるを得なかった」これが最近の彼らの主張です。
しかし、そもそも教育委員長が言うように植民地支配という言葉も正確でなければ、韓国併合の結果、朝鮮の経済活動の著しい衰退があったという事実もなく、この新しい主張も最初から破綻しています。また、「歴史を習っているならわかるはずなのに」という在日側の言葉が、時代錯誤の言葉のようでとても滑稽に見えます。
未だに捏造された歴史事実を武器に恫喝を続ける在日組織に対して、正論をぶつけて拒否した下関の教育委員長には今回拍手を送りたいです。そして、今回の謝罪要求には絶対に応じないで頂きたいと強く希望します。彼らに、この手はもう通用しないということを理解させなければなりません。在日側も、歴史を捏造することで自らの正当性を確保するという手段を変えていかないといけない時期に来ているということを理解すべきです。同時に、存在の正当性を失った在日という特殊な存在をどうしていくのかということを、日本政府も本気で考える時期に来ている
と思います。
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参考書籍：
韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
鄭 大均 古田 博司
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均
▽・変態捏造記事を世界中にばら撒いた毎日新聞 ～国を貶めた新聞社は ... (2008/06/27 9:26:56)
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毎月40万人の外国人に日本の悪評をバラ撒いていた毎日新聞：livedoor
もうすでにご存じの方もいるだろうが、毎日新聞が英語版のサイトにておよそ真実とは思えない低俗な記事を、世界に向けて発信していたことが明らかになった。これが日本の新聞社だというのだから呆れかえるばかりである。
まとめwikiの内容によると、掲載されていた記事のタイトルは以下のようなものだったそうだ。
「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」
「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」
「母親は息子の受験勉強のために性欲処理の手伝いをする」
「エロ寿司屋で舌なめずりするようなご馳走」
「致命的な’イクイク病’は頂点に達している」
「ファーストフードは女子高生たちを性的狂乱状態におとしいれる」
まだまだくだらない低俗な記事がやまほどあるが、このあたりで紹介するのを区切らせて貰う。読んでいるだけでムカムカしてくるからだ。繰り返すがこれが日本を代表する新聞社なのだ。
毎日新聞には数多くの抗議が寄せられ、当該コーナーの閉鎖と監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者の処分を行うという発表がされた。しかし、これだけで許されることではない。毎日新聞は日本の悪評を外国の人々にバラ撒き続けたのだ。この責任をどう取るつもりなのだろうか？
この記事を書いている時点では明日だが、6月25日には毎日新聞の人事の昇格が行われる。その中で、朝比奈豊（デジタルメディア担当/常務）は社長へと、長谷川篤（デジタルメディア局長）は取締役へと就任する。当然、この就任が取り消されるぐらいの処分は行われなければ納得がいかない。
そもそもコーナーの廃止、担当者の処分程度では生ぬるい。毎日新聞には失った日本の品位を取り戻すためにも、厳正なる記事を配信するコーナーを採算度外視で立ち上げて頂きたい。もちろん、このようなことが二度と起こらないように厳重な管理体制を敷いた上でだ。
当該コーナーのWaiWaiを見ていたのは毎月40万人かもしれないが、彼らが友人1人にこの話をすれば倍の80万人に悪評が伝わったことになる。一体どれほどの外国人にこの低俗な記事が読まれ、そして信じられたことだろうか。何が「信頼」「楽しい」「役に立つ」サイトだ。高々と掲げている基本理念と指針が泣いているぞ。
毎日新聞社の日本の悪評バラ撒き行為。コーナーだけではなく社全体で行っていた可能性：livedoor
日本の悪評を世界にバラ撒いた毎日新聞社は、その責任を当該コーナーのみに押し付けたいようだ。しかしコーナーだけではなく、社全体として行っていた可能性が高い。その理由は、サイトに設定されたMETAタグのキーワードが説明している。
METAタグとはサイトごとに設定する、ロボット検索エンジン用のサイトの説明文のようなものだ。「私のサイトはこんな情報を扱ってますよ」ということを、このMETAタグに記述する。その中のキーワードの項目に、毎日新聞社はこんな文字を設定していた。
japanese girls,geisha,waiwai,hentai
日本語に直すと「日本の女の子、芸者、ワイワイ(当該コーナー)、変態」である。最後の「HENTAI」という言葉だが、外国では日本のアダルトゲームやその手のエロ絵のことをそう呼ぶ。つまり毎日新聞社はエロで外国人を釣っていたわけだ。
このMETAタグというのは普通は社内の会議によって決められるものだ。どのキーワードを設定するかで、集めたい人が決まってくる。当該コーナーからの要望で採用したのか、はたまた勝手にエンジニアが挿入してしまったのか。その真実は分からないが、毎日新聞社は「HENTAI」というキーワードをトップページに掲げていたわけだ。これでは当該コーナーだけは悪いと言われても納得するのは難しい。
今ではそのキーワードは消されてしまっているが、web魚拓で確認することが可能だ。このあたりの真相をハッキリさせておかないと、これからもこの点で毎日新聞はつつかれることになるだろう。もちろん、デジタルマガジンとしてもこのことは忘れない。毎日新聞社は謝罪だけではなく、真実を公開してみてはいかがだろうか？
毎日新聞、HENTAI記事の責任者が揃って昇格。処分は一体どこに？：livedoor
25日、毎日新聞社の株主総会が開かれ、役員人事が無事に可決された。デジタルメディア担当だった朝比奈豊氏は社長に就任し、デジタルメディア局長だった長谷川篤氏は取締役となった。毎日新聞のお詫びって一体何なのだろう？
私の目が雲っていなければ、毎日新聞はお詫びと告知をしたはずだ。「監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。」と書いてある。厳重な処分とは昇格のことを言うのだろうか。
低俗なHENTAI記事の責任者である担当が社長、局長が取締役である。社長就任の初の仕事が自身への訓告にでもなるのだろうか？ 新聞社のお詫びというのがサッパリ分からない。
長年にわたって日本の悪評をバラ撒いてきたことは事実であり、それに対してお詫びをすると言った。それがこの対応。普段 政府や企業が失態を犯した時は、鬼の首を取ったように追い込みをかけるくせに、いざ自分たちのこととなると甘甘である。これでは普段批判している政府と同じではないか。処分とやらを公表して欲しいものである。
ネット上では大きな話題になっていますが、大手マスコミではほとんど報じられていません。産経など一部メディアが取り上げていますが、あまりの低俗変態な記事の内容だった為か、その内容も控えめな表現に抑えられています。ここではより真実を伝えるために、普段はあまり引用しないlivedoorニュースの記事を引用しています。
3つの記事を載せました。内容については上記記事を読んでいただければ全容はつかめると思いますので、詳細については触れませんが、変態記事に興味がある人からのアクセスを稼ぐために、あえてトップページに”HENTAI”というメタタグを埋め込んでいたのですから、毎日新聞が”わかって”やっていたのは間違いないでしょう。
その真意はわかりませんが、社内にいる反日分子が日本を貶めようとした政治的工作なのか。それとも海外ではそれほどメジャーではない毎日新聞がアクセス数欲しさにやっただけなのか。どちらにしても故意に国を貶めたのは事実であり、絶対に許される行為ではありません。しかも、こんな事件があった直後に関係者がそろって昇格です。正常な精神を持った企業体だったらできることではありません。
最近、食品偽装が相次いで発覚しました。マスコミはこぞって連日のように取り上げました。「白い恋人」、「赤福」、「船場吉兆」、「飛騨牛の丸明」・・・ どの会社もマスコミにつるし上げをされ、社会的制裁を受けました。上層部が引責辞任した会社もあれば、長期間休業して社内体制を一新した会社もあります。そしてある会社は廃業しました。しかし、これらはそれはそれ相応の行いをしたことによる当然の結果です。
世界中に低俗な変態捏造記事をばら撒き、日本国民と日本国を貶めた罪は、相次ぐ食品偽装事件と同等以上に重いはずです。上層部の引責辞任、長期休業による社内体制の一新、もしくは廃業となってもおかしくないでしょう。しかしながら毎日新聞は、サイトから証拠を削除し、朝刊の片隅に内容の詳細を伏せたお詫び記事を載せただけ。その上で関係者は一斉に昇格です。この会社は狂っています。
毎日新聞社は、徹底的に弾劾されるべきです。食品偽装事件のように積極的な報道をしない他のマスコミは、同属をかばってのことかはわかりませんが、もっと積極的にこの事件を報道すべきです。場合によっては公的機関も動く必要があるほど大きな事件です。
この事件は、朝日新聞の珊瑚KY事件と同じく、毎日新聞社の体質をあらわした事件として多くの人の記憶に残り、今後の毎日新聞の記事を読む人のフィルターとなることでしょう。
追記：この問題のまとめサイト
を見ると、毎日新聞のスポンサーになっている会社に抗議の電話を入れ、その結果実際にいくつかの会社が広告を取り下げるなどの行動をとっているようです。やはりネットの力は侮れないものがあります。
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参考書籍：
反日マスコミの真実2 (OAK MOOK 193 撃論ムック)
西村幸祐
モンスター新聞が日本を滅ぼす
高山 正之
▽・テロ国家指定解除を「歓迎する」と発言した福田首相 ～完全に崩壊 ... (2008/06/26 13:49:48)
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北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発：産経
福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。
これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。
高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。
２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。
自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。
一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。
米国によるテロ支援国家指定解除について、福田首相はこともあろうか「歓迎すべきこと」と発言しました。日本のこれまでの拉致問題解決までは絶対に譲歩しないという努力と姿勢を完全に打ち消す発言です。こんな発言ができる人が今この国のトップに座っているのかと思うと、嫌気すら感じてしまいます。
先日、北朝鮮が「拉致問題を再調査する」と発言したことで、日本政府が即刻経済制裁の緩和を打ち出したときも、この先拉致問題が解決不能な方向へ動くのではないかと懸念を感じていましたが、残念ながらその方向へ日本は動きつつあります。
アメリカにとって、北朝鮮など重要事項ではないのは誰もが知っています。また、アメリカの世界戦略に同調することで、世界の中で生きていくという道を選択した日本にとって、アメリカの方向性とまったく逆に走ることは難しいのもわかります。しかしながら、日本の最重要事項の一つである「拉致問題」が何ら解決していない今の状況で、「歓迎する」などという言葉を発するというのは日本の首相失格と言わざるを得ません。「拉致問題が未解決である現状の中で、テロ支援国家の解除は、日本としては不本意である。仮に解除されたとしても、日本は引き続き
拉致問題の解除に向けて変わらぬ姿勢を貫く」とでも発言すればまだ違うのですが・・・
先日の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査を発表しましたが、これはテロ支援国家解除をちらつかせるアメリカへ対する北朝鮮のアピールだったと見て間違いないでしょう。しかし約束したのは、再調査のみ。アメリカがテロ支援国家解除をした後で、「調査したけどやはり何もなかった」と発言すればそれまでです。日本はうまく騙された形となっています。それにも関わらず、日本は即刻「経済制裁の緩和」まで打ち出しました。「経済制裁解除」カードは日本の切り札です。「再調査の結果、進展があったら経済制裁を段階的に解除する」とでも言え
ばまだ違ったのですが、これでは北朝鮮の思う壺です。しかもそれにプラスして今回の福田首相の「歓迎する」発言。この政府はどこまで失策を続ければ気が済むのでしょうか。小泉-安倍ラインが構築した日本の方向性は完全に崩壊したと言っても良いのかもしれません。
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参考書籍：
家族’08 (光文社文庫 (き16-1))
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
「北朝鮮拉致」の全貌と解決―国際的視野で考える
家族会 救う会
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▼平安前中期
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▽カシオペアの「ミント・ジャムス」を聴いてみた。 (2008/07/29 13:45:00)
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先週末の高知市内は、毎年恒例の「鏡川まつり」と毎週土曜日に帯屋町商店街で催される「土曜夜市」とが重なり、久しぶりに高知市中心の商店街に活気が戻ってきたようだった。
こうなってくると、高知の夏本番で、家族連れや浴衣姿のお姉さん、小遣い握りしめた子供達が夜遅くまで街中をウロウロしている。熱帯夜で汗が滝のごとく流れるほど暑いけれども、そんな事は関係なく、
「お祭り行きたい～！お祭り行きたい～！」
と
▽７月２９日のチャートポイント (2008/07/29 10:03:00)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Ffxakiran03.blog98.fc2.com%2Fblog-entry-625.html
＜７月２９日のチャートポイント＞
２１ＥＭＡは（赤）、５５ＥＭＡは（青）、１４４ＥＭＡは（黒）で表示しています。
フィボナッチリトレイスメントを置くポイントを画像付きで更新しました。
参考にしてください。→「フィボナッチチャート」
USD/JPY
108円を越えてきましたが、すぐに戻されていますのでＦＩＢ 23.6％（パープル文字）を
抜けてきたら一気に下落してくると思われます。
今日の予想レンジ 106.80～
▽８月７日、福岡県同和教育研究協議会夏季講座での教育正常化・人権擁 ... (2008/07/29 6:29:00)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Fgenyosya.blog16.fc2.com%2Fblog-entry-742.html
福岡県の教育現場に歪みが生じている、そのことが全国に知れ渡ったのは筑前町の三輪中学校のいじめ自殺事件でした。
その後も久留米市の中学校での暴力事件、最近の田川郡香春町での中学生の逮捕といずれも同和教育に熱心な学校でおきました。
福岡県の同和教育は、部落解放同盟の「解放」理論を基底におく解放教育で、解放理論は、差別・被差別の階級闘争を前提においており、子供たちに対立意識や不信感を植えつけてきました。
▽７月２９日の予想 (2008/07/29 7:34:00)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Ffxakiran03.blog98.fc2.com%2Fblog-entry-624.html
＜７月２９日の予想＞
[]内は推奨リミット
・USD/JPY
エントリー S 107.33
リミット B 107.25 [107.20] 107.10 106.95
ストップ B 107.60
エントリー B 107.60
リミット S 107.68 [107.74] 107.84 107.99
ストップ S 107.33
・EUR/JPY
エントリー S 168.98
リミット B 168.85 [168.76] 168.62 168.38
ストップ B 169.40
エントリー B 169.40
リミット S 169.54 [169.63]
▽・民主党が外国人への参政権付与法案提出へ ～福田首相の意向次第で ... (2008/07/25 17:39:54)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Fameblo.jp%2Flancer1%2Fentry-10120001443.html
永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め：日経
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。
渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。
一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。
このニュースを聞いたとき最初に思うのは「またか」という言葉です。外国人参政権については、国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回と、何度廃案になっても不死鳥のように蘇ってくるところに怖さがあります。参政権を取って絶対にやりたいことが、在日を中心とする永住外国人たちにはあるということです。これはとても恐ろしいことです。
そしてその為に絶対に成立させてやろうとする、強力な意思が明確に存在しています。それは民団であり、韓国政府であり、それらに近い思想を持つ日本の市民団体であり、バックに何かがついた政治家や政党であり、様々です。自民党を批判することだけしか今までやっていない民主党が、なぜか唯一強力に推し進めている法案でもあります。
今まではこのような馬鹿げた法案は容易に否決されてきたのですが、提出されるごとに成立の危険性が高まっています。以前も当Blogで紹介しましたが、公明党は最初から賛成の立場の上、自民党内部にも賛成派がいます。上記記事中にあるように民主党内部にも反対派はいますが、仮に民主党が足並みを揃え、自民党内である程度の議員が賛成派にまわれば衆院での成立も可能性があります。
現在のところ福田首相はこの問題について立場を明確にはしていませんが、アジア外交の重視（実際は土下座外交による売国政策ですが）を掲げているだけに、賛成の立場に回ることも否定できません。「竹島問題でぎくしゃくしている韓国との関係改善のために・・・・」と言う姿が容易に想像できてしまいます。福田首相が賛成の立場をとれば追随する自民党員も多くなり、成立は間違いなくなるでしょう。福田首相の一時の安易な考えが日本を崩壊させる序章とならないことを祈ります。
過去参考記事：
・民団主催「参政権決起大会」潜入レポート ～参政権法案成立の危機～
・外国人参政権が早ければ来年の通常国会で成立？ ～国民の声を届けよ～
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参考書籍：
「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質 (小学館文庫)
田久保 忠衛
▽・北方領土から消え行く日本 ～日本人の意識からも薄れていく北方領 ... (2008/07/22 12:38:17)
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【記者は見た 北方領土の今】（中）消えゆく「日本」 ：産経
北方四島のビザなし交流団が訪れた国後、択捉両島は、規模は違うが、日本の高度経済成長期を思わせる。舗装されていない道路を行き交うダンプと、それに伴って舞い上がる砂ぼこり。至る所で重機がうなりを上げ、道路脇には資材が積み重ねられていた。
道路、地熱発電所、国際空港、港湾、病院、学校、幼稚園－。これらはみな、２００７年からの８カ年で８１０億円相当を投入するロシア政府の「クリール諸島社会経済発展計画」によるものだ。北方四島のロシア人は、オイルマネーを背景にした大規模な発展計画を後ろ盾にして自信に満ちあふれ、ますます「北方領土はロシアの領土だ」と主張することに迷いがない。
国後島の行政府幹部は、ビザなし交流訪問団に参加した自民党の石崎岳衆院議員に向かい、「領土問題は存在しない」、「領土問題を指摘する日本は第三次世界大戦でも始める気か」と言ったという。彼らにとっては、日本の北方領土返還運動は「侵略」だという認識なのだ。本末転倒である。石崎氏は「現地のロシア人は領土問題にかたくなで、考えが変わらない感じだった」と振り返る。
これは決して偶然の産物ではない。旧ソ連時代から今も続くモスクワ政府のしたたかな国策の表れだ。
北方四島ではソ連時代から一定期間の在住者に賃金や年金をかさ上げする優遇政策がとられてきた。出稼ぎ感覚で島に移住し、そして蓄えができれば、島を離れる。住民１人１人が特別手当を受ける「国境警備隊の一員」といっても過言ではない。実際、択捉島で出会った住民の中には、「早く本土の故郷に戻りたい」と漏らす初老の女性もいた。
ところが、オイルマネーによる好況は、こうした「本土志向」も変えつつある。詳細な統計は明らかではないが、北方四島が生まれ故郷という２世、３世のロシア人が着実に増えているという。訪問団に加わった村井友秀防衛大教授は「彼らにとっては北方領土は奪ったものではなく、生まれ故郷という感覚だ。そういう人たちは１世のロシア人よりも、北方領土を返還することに強く抵抗する」と指摘する。
これは何を意味するのか。村井氏が続けた。
「これから経済が発展して北方領土にとどまるというロシア人が増えた場合、北方領土を日本のものにするために考えなければならないコストがドンドン大きくなる。だから日本の返還運動の質的なレベルアップが求められる」
ひるがえって日本は北方領土のみならず、竹島を不法に韓国に占拠され、領土問題が存在しないはずの尖閣諸島まで中国や台湾に脅かされている。領土という国の根幹に対する気概がロシアとははっきりと違うのだ。
◇
ロシアの国策と軌を一にして、日本の名残は確実に消え去っている。
交流訪問では、さまざまなプログラムが企画された。その一環で行われたのが、択捉島の中心都市・紗那にある日本人墓地の清掃だった。
オホーツク海を臨む小高い丘の墓地にはロシア人の墓も混在し、子供の背丈ほどありそうな草がうっそうと生い茂っていた。現地のロシア人は、年に１回、「お墓参り」の風習があると強調するが、日露双方の墓とも、とても人の手入れがされた形跡はない。
択捉では珍しい陽気の中、ヤブ蚊と格闘しながらロシア人の子供も加わった総勢７０人以上による草刈り作業で、草で見えなくなっていた墓も小１時間で姿を見せた。訪問団が持参した線香をともし、周辺に咲いていた花も添えた。地下に眠る日本人は、まさか自分の墓が放置され、しかも島自体をロシアに占拠されるとは思ってもいなかったろう。そう思うと涙がにじんできた。
紗那には、戦前に建てられた日本家屋２棟がある。いや、あったと言ったほうが正確だ。すでに「廃屋」だからだ。
そのうちの１つ、昭和５年に建てられた旧紗那郵便局は２年前まで外観を保っていたというが、今回の訪問では屋根が完全に落ちていた。２０年８月２８日、ソ連の侵攻は、この郵便局からの無線で本土に伝えられた。中をのぞくと当時の面影はまったくない。廃材が散乱し、ペットボトルなどのゴミも無造作に捨てられていた。
道路を挟んだもう一つの水産会事務所（５年築）は、なんとか外観は保っていたが、中に入れば状況は郵便局と同じだ。床は抜け落ち、１階からは２階がのぞけるように穴が開いている。ロシア側は２棟の再建に向けた取り組みを約束したそうだが、現状は完全放置といっていい。
◇
日本の名残は、歴史上からも抹殺されようとしている。紗那の博物館を訪れた際のことだ。博物館といっても、通されたのは古びた２階建ての建物の一室だった。説明役の学芸員は「１５世紀にアイヌが択捉島に現れた」、「ヨーロッパ人の択捉島初上陸は１６４３年、オランダ人のデ・フリースだ」といった説明ばかりで、その後の日本に関する言及は一切ない。
すると、話は一気にソ連がいかに島を発展させていったかという話に移った。展示物を見てもアイヌ民族の生活ぶりは石器や宝飾品の展示などを含めて詳細にふれているが、戦前の日本人の生活に関するものは無視されている。数年前にこの博物館を訪れた訪問団員の１人は、「以前は確かに日本に関する展示もあったはずだ」と証言する。意図的な日本はずしだった。
国後島では、戦前に日本人が切り開いたという山中の道も歩いた。クマを警戒して猟銃を手にしたロシア人の先導に従い、身の丈もありそうな草地の中の「獣道」を歩くこと約１時間。眼前に広がったのはオホーツク海と、その先に立ちはだかる知床の山々だった。
携帯電話をみると、特別な設定なしに電話が通じた。手が届きそうなところにある日本。２０年夏、終戦後のソ連による不法占拠が行われた際、一部の日本人は闇夜にまぎれて脱島を計画し、荒れ狂う海を手こぎで渡ったという。途中で海の藻くずとなってしまった人もいた。当時の北方四島の全住民約１万７０００人のうち、犠牲者の数は１割程度というから、相当な数だ。近くて遠い日本という現状は、６３年たっても少しも変わっていない。（酒井充）
現在、産経新聞で北方領土特集
を行っています。上・中・下と三部構成になっていますが、その中の一つを取り上げましたが、他の二つもぜひ読んでみてください。
最近、竹島問題が再び盛り上がりを見せていますが、他国に不法占領されている二つの領土問題のうち、竹島の方は、今回のように頼んでもいないのに、度々韓国が勝手に盛り上がってくれるのでネット上で取り上げられることも多く、ここ数年行われている竹島の日イベントなどをネット上で見た方も多いのではと思います。
しかし、一方で北方領土問題はあまり語られることがありません。教科書などには、ずっと以前から竹島以上に強い口調の記述が韓国のように、ロシアは大騒ぎしないというのも一つの理由でしょう。しかしそれ以上に、日本人に関心がなさ過ぎると言うのも大きな原因の一つであるような気がします。
近年、北方領土周辺で漁業をしていた日本人がロシアの警備隊に射殺されるというあるまじき行為が行われました。北方領土を不法占拠されている故に起きたこの国際的な殺人事件、本来であればこのとき、日本人は怒り、国を挙げてこの問題に取り組むべきだったのです。日本政府としてもそれを機会に、本格的にロシアへ対して領土問題の解決を働きかける機転絶好のチャンスだったのです。しかし、世論も、政府も、マスコミも、日本の中は驚くほど静かでした。まるで既に島の返還などあきらめているかのような雰囲気でした。
これが韓国人だったらどうでしょうか。おそらく国が転覆するくらいの騒ぎになっているでしょう。別にロシアの国旗を焼いたり、ロシアの国鳥の虐殺ショーまで真似をせよとは言いませんが、一部では韓国を見習うべきところがあるのかもしれません。
竹島問題の際も言及しましたが、領土問題については政府が具体的行動を起すことはもちろんのこと、国民がこの問題を認識し、知ることが大事です。今の日本はそれが両方ともできていないのです。産経の記事にあるとおり、日に日に島から日本の影はなくなり、返還の可能性は薄くなってきています。日本政府も国民も、今の状態が続くとすれば返還どころか、あの地が日本領土であったという事実すら、日本の教科書が過去の出来事として記述するのみになってしまう日が来てしまうでしょう。
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参考書籍：
北方領土特命交渉 (講談社+アルファ文庫 G 158-2)
鈴木 宗男
北方領土は泣いている―国を売る平成の「国賊」を糺す
斎藤 勉 内藤 泰朗
▽・韓国で過激に展開される抗議行動 ～韓国の恥部と領土問題の存在を ... (2008/07/16 21:14:08)
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コリア独島緑色連合など、江原・江陵地域の市民団体の会員が15日、江陵市注文津で日の丸と日本総理の火刑式など、日本糾弾大会を行っている：連合ニュース（韓国語）
日本政府が中学校の社会教科で、新学習要領の解説書に独島を日本の領土と明記する事になって、両国の関係が急冷しているいる中にの16日午前、ソウル・中学洞の日本大使館の前で、日本政府糾弾記者会見を終えた
民主労総の関係者が、日本政府の独島関連行為の中断を要求しながら、日本列島が描かれた垂れ幕に腐ったタマゴとトマトを投げている：連合ニュース（韓国語）
韓国では官も民も、ここぞとばかりに盛り上がっています。しかし、彼らの抗議はなぜここまで低俗なのでしょうか。さすがの韓国でも他国の国旗を侮辱してはいけないという、世界中の多くの国にあるのと同じ法律が存在していますが、日本国旗を侮辱する行為は事実上黙認されているようで逮捕者が出たという話は聞いたことがありません。
韓国のマスコミもこぞって誇らしげに取り上げていますが、普通の国なら覆い隠したくなるような恥ずかしい行動を世界中にばらまいていると言うことに気付かないのでしょうか。自分たちの恥部を世界中にばらまくと同時に、竹島問題という紛争地があることを世界中に宣伝しているのですからご苦労なことです。
弱腰を貫き、遅々として動く気配を見せない日本政府が竹島問題を解決するには、皮肉にも韓国のこうした力を借りるほか無いのかも知れません。
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参考書籍：
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
山本 皓一
▽・「竹島」の言葉は明記するも韓国へ配慮した記載へ ～日本の失策も ... (2008/07/14 20:24:44)
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「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮:読売
政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。
当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。
政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。
この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際の日韓首脳会談でも、李明博大統領が福田首相に懸念を伝えていた。これを受け、日本政府は１４日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して調整を続け、最終的には福田首相の判断で記述を決めた。
解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている。
竹島明記で駐日大使召還へ＝「深い失望と遺憾」－韓国大統領：時事
韓国の李明博大統領は１４日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）を「領土」と表現したことについて、「深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と強い不快感を表明、「断固として厳重な対応」を取るよう指示した。これを受け、韓国政府は権哲賢駐日大使を一時帰国させ、事実上召還することを決めた。李大統領が２月に就任して以来、改善が期待された日韓関係だが、竹島問題を契機に再び暗転する可能性が出てきた。
懸念されていた、中学校指導要領への竹島問題の記述ですが、韓国に配慮して「日本固有の領土」という記述を避けた模様です。しかしながら、今まで一切記述のなかった「竹島」という言葉を領土問題の話題の中に盛り込んで明記したのは過去からの前進でもあり、最悪の事態は免れたと言えると思います。しかしながら、北方領土と比べて記述が弱く、これでは、「どちらが悪いのかわからないが領土問題というものが存在する」という教え方になってしまう恐れがある上、韓国の圧力に屈したという前例が残ってしまうことに大きな問題も抱えています。
政府は、体面も保った、韓国へも配慮した。という、日本政府にありがちな「玉虫色」の方法でうまい解決を図ったつもりかも知れませんが、全くそうではありません。以前の記事でも書きましたが、国を構成する根本の一つである領土については一歩も引くことは許されないのです。子供達には、日本固有の領土であるという間違いない歴史的事実、そして如何にして韓国が違法な行為で不法占拠をしているのか。李承晩ラインとは何なのか。そしてそれにより、罪のないたくさんの日本の漁民が韓国に虐殺された事実。これをしっかりと教える必要があるのです。「
我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違がある」こんな表現に止めるべきではないのです。
本来であれば、事なかれ主義を貫く福田政権が韓国の圧力に屈した。つまり日本の負けであるのですが、韓国が予想以上に大きな反応をするため、逆に日本の勝利とも言えるかもしれない状態になってきました。過去に何度も述べていますが、この問題は問題意識の薄い日本国内、そして世界へ対して、こういう領土問題が存在しているということを広く認知させることが最重要となります。つまり、この異常なまでの韓国の過剰反応は、日本にとっては領土問題を有利に進める材料にしかならないのです。
駐日大使の引き上げと言えば、国際社会では国交断絶の準備のような行為です。願ってもない反応と言うべきでしょう。日本国内へも、そして世界へも竹島問題の存在を広くアピールできます。是非やって頂き、事を大きくして頂きたいものです。韓国の事ですから、散々興奮した後に困るのは自分だということに後から気付いて、行動を変えてくるかも知れませんが、決してこちらから折れないことです。日本にとって困ることは何もありません。日本政府は、これ以上の過ちを侵さず、毅然とした態度でこれを迎えるべきです。
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竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
早わかり・日本の領土問題
田久保 忠衛
▽・韓国が指導要領への竹島記述を再度抗議 ～一方的な譲歩は取り返し ... (2008/07/09 13:49:05)
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竹島問題で慎重対応要請 韓国大統領が首相に：共同
福田康夫首相は９日午前、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）会場の洞爺湖町内のホテルで、韓国の李明博大統領と立ち話形式で短時間会談した。大統領は日本海の竹島をめぐり、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に日本の領有権明記を検討していることについて、慎重対応を求めた。韓国大統領府によると、大統領は明記への「深刻な憂慮」を伝えた。これに対し、首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えたという。
町村信孝官房長官は記者会見で「大統領は韓国側の立場を説明し、首相は日本側の考え方を述べた」と説明したが、具体的なやりとりについては言及しなかった。
会談で両首脳は「日韓新時代」の成熟した関係の構築を目指して緊密に協力していくことをあらためて確認。首相はサミットでの韓国側の協力に謝意を表明した。
竹島「領土」明記見送りも 文科省が再検討： (共同通信)
日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島について、「わが国固有の領土」と中学校社会科の新学習指導要領解説書に明記する方針だった文部科学省が、記述の見送りを含めて再検討していることが８日、分かった。日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。同省は１４日に解説書を公表する予定だが、最終的には首相官邸や渡海文科相の判断を仰ぐことになりそうだ。
結局この問題、韓国の主張通りに、日本が折れる形で終わりそうです。日本の主権を侵されていることにとどまらず、教育問題までに口を出す甚だしい内政干渉に屈したことになります。もし逆の立場だったらどうでしょう。”韓国の教科書に「独島は韓国領である」と書いてあるのを止めよ”と言ったら韓国は素直に従うでしょうか？「勧告固有の領土を教科書に書くのは当然」と返してくるでしょう。向こうの立場からすれば当たり前です。では日本はなぜその当たり前のことができないのか。韓国へ配慮？国を成す根本的な要因の一つである”領土”の問題におい
て、このような譲歩をするということは愚の頂点であるとしか言いようがありません。
もし、今回本当に記述を見送れば、「韓国から、間違っているから訂正せよという要求を受け入れた」という既成事実ができ上がり、竹島問題は、解決どころか1歩も2歩も後退することになります。もし仮に今回、韓国の要求を受け入れるのであれば、韓国側も同じように指導要領への記述をしないことを約束させることや、韓国が実行中の接岸設備の強化工事を中止させるなど、同条件、または同条件以上の交換条件を出すのが最低条件でしょう。相手が受け入れられないとすれば、こちらも受け入れられないと拒否すれば良いのです。それもせずして、相手の要求だ
けを一方的に呑むなど、まともな国家のすることではありません。
最後は福田首相や渡海文科相の判断になるとのことですが、まともな判断がなされることを強く望みます。
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竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
早わかり・日本の領土問題
田久保 忠衛
▽・洞爺湖サミット開幕 ～薄れるサミットの有効性と利権化される環境 ... (2008/07/08 12:35:12)
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【洞爺湖サミット】拡大？縮小？岐路に立つサミット：産経
７日開幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を契機に、参加国の枠組みをめぐる論戦が本格化している。フランスや英国が、現行の主要８カ国（Ｇ８）では地球規模の問題に対処できないとするのに対し、日本や米国は現状維持を譲らない。米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め、Ｇ８からロシア除外を主張する“純化論”さえある。日本も、拉致問題など自国が直接かかわる問題だけではなく、世界各地の人権や民主主義など「共通の価値」を積極的に取り上げていく構えだ。拡大か純化か、サミットは今、岐路に立っている。
サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が中国やインドなど５カ国を加えた「Ｇ１３」を主張しているほか、ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。８日のＧ８首脳会合では、英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。
英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が７日、「（拡大論を）米国は支持しない」と明言した。日本も反対の立場だ。
１９７５年の第１回サミットは、日米英独仏伊の先進工業・民主主義国６カ国で始まった。このため、サミットの参加条件を「先進工業国」だけではなく、「民主主義国」であることに求める動きも根強い。米共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員は６日、「市場経済、民主主義の主要国によるクラブとすべきだ」として、ロシアの除外とインド、ブラジルの新規加入を主張している。
町村信孝官房長官も７日の記者会見で「基本的には先進民主主義の国が基本だ。拡大するとサミットの意味合いが変わってくる」と指摘し、非民主主義国である中国はサミット参加国にふさわしくないとの見解をにじませた。
ただ、福田康夫首相自身は、自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を持つ国々との連帯を目指す「価値観外交」を提唱した安倍晋三前首相とスタンスが大きく違う。中国の人権問題についても「（日本は）そんな偉そうなことを言える立場なのか」と述べており、“純化”を推進することには慎重だ。
また、サミット拡大に反対する一方で、主要議題に地球温暖化問題を据えた日本の手法は、矛盾をはらんでもいる。Ｇ８の枠組みで温室効果ガス削減に合意しても、二酸化炭素排出量が世界全体の１９％に上る中国など新興経済国が合意しなければ、効果は限られるからだ。実際、ブッシュ米大統領は６日の福田首相との共同記者会見で、「中国やインドが私たちと同じような要求を共有しなければ、問題解決はできない」と指摘している。
福田首相は、「サミット拡大反対」と「地球的課題への対処」という矛盾する課題を抱えたまま、議長国として難しいかじ取りを迫られることになる。（杉本康士）
7日からサミットが始まっていますが、このサミットというものにはどれくらいの意味があるのかが甚だ疑問です。福田首相は中国の人権問題や、ロシアとの北方領土問題については言及しないことを明言していますが、上記記事にある通り、主要議題である地球温暖化対策に関しても、会議の主要メンバーではない中国が合意しなければ何の意味もない上、大国ののエゴの上でしか議論が進まない今の現状では、当たり障りのない協議に終始し、あまり意味のない形式的な合意がなされて終わりという結果にもなり得ます。
サミットが有効に機能するようになるには、各国が模索するようになんらかのメス入れが必要なことは間違いないと思いますが、中国を入れれば、まとまるものもまとまらず今よりひどい状態になる恐れもあり、逆にロシアなどをはずして縮小するのもバランス的に崩れ、単なる形だけのお祭りイベントに陥ってしまう可能性も否定できません。拒否権が存在する国連とは違う面を持ったサミットですが、それらのメリットを有効に活用できる状態にない現在では、国連と同じくその機能を失った存在といわざるを得ません。
一方で、サミットに関するこんなニュースに驚きました。
サミットで排出見込まれるＣＯ２、日本が１・５億円で相殺：読売
７日に始まる北海道洞爺湖サミットで排出が見込まれる二酸化炭素（ＣＯ２）約２万５０００トンについて、政府は約１億５０００万円かけてカーボンオフセットする。
カーボンオフセットは、途上国などでＣＯ２削減事業に投資することで、排出の避けられないＣＯ２を相殺する手法で、外務省によると、サミットでの実施は２００５年の英・グレンイーグルズサミット以来２度目。
こんなことが裏で行われていることに驚きました。最近、京都議定書の影響で二酸化炭素排出権の売買というものが国際的に盛んになっています。これは本当に正しい方向性なのでしょうか。二酸化炭素が温暖化の大きな原因の一つであることは否定しませんが、それ以外にも原因もあります。しかも、環境問題とは温暖化だけではないはずです。CO2のみがクローズアップし、それが高額で取引される。環境問題という題目を利用したおかしな構図が出来上がりつつあります。投機マネーが流入し高騰を続ける石油のように、CO2排出権という架空の商品が高騰し、その
為に笑う人々、苦しむ人々が出てくるという近い将来の姿が容易に想像できます。環境問題というものが違う方向性に走っている気がするのは私だけでしょうか。
この排出権というものは、京都議定書でCO2削減義務化を拒否した中国も売ることを許されています。つまり、中国は、削減義務化を逃れただけでなく、日本など厳しい削減義務を課せられた国へ対して、排出権を売ることで多額の利益を生むことができるというおかしなしくみも出来上がっているのです。環境問題は国家利権にも深く絡んでいます。
このサミットでどんな合意がなされるかはわかりませんが、こういった、環境問題を商品化した構図がより確立されてしまうような方向性へ進んでしまう気がしてなりません。
このブログではあまり環境問題については語りませんが、環境問題は日本の内政やアジアの政治動向以上に重要な問題です。日本にとって害悪にしかならない言動しか残していない福田首相ですが、主要議題である環境問題で画期的な合意案を引き出すなどの手腕でも見せてくれれば、首相になった意義もあると言えるのですがどうでしょうか。
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参考書籍：
温暖化を食いものにする人々 地球温暖化という“都合のよい真実” (別冊宝島 1507 スタディー) (別冊宝島 1507 スタディー)
▽・下関市長が「謝罪指示」しない方針 ～恫喝に屈する時代の終焉～ (2008/07/02 17:09:36)
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下関市長 教育長発言「謝罪、指示せぬ」：朝日
下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。
江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。
市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。
堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。
同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった
前回の記事で書いた下関市の教育委員長の発言について、予想通り左系の活動が活発化しています。上記記事の市民有志のほか、民主党、共産党なども謝罪と撤回を求める決議をするなどの活動が見られます。これにも関わらず、発言撤回を求めるつもりはないと発表した市長は立派だと思います。在日社会や左翼系の恫喝に対して、正しいにも関わらず屈するしかなかった時代は終わりを告げようとしているのです。私は前回の記事で、今までは、戦後一貫して押しつけられた自虐史観や捏造された歴史教育によって、在日の主張に同調する傾向があったが、インター
ネットの普及などにより正しい歴史が広がるにつれて、その風潮はあきらかに変わってきていると書きました。それが、教育長支持712件、不支持103件という数字にもはっきりと表れています。
その風潮を崩さず、確かなものにするためにも、下関市の教育長は絶対に謝罪や発言の撤回をしないで頂きたいと思います。正しいのはどちらかは明らかです。在日社会や左翼系団体は、まだまだ「歴史事実がどうあろうと、騒げばゴリ押しで勝てる」という認識が強いようですが、そうではないことを教えるべきです。
お時間のある方は、ぜひ下関市へご意見をお送りください。
下関市HP：教育に関するメールフォーム
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参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均
▽・山口の朝鮮学校理事長が教育委員長へ謝罪要求 ～強制連行で恫喝で ... (2008/06/30 17:43:10)
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下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋 「支配は事実に反する」発言受け ／山口：毎日
「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」－－。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】
発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。
嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。
発言に対する在日社会の反発は大きい。
金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。
日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。
２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。
同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。
在日韓国・朝鮮人のお決まり典型的パターンだと言えるでしょう。在日側が、「我々は強制連行されてきたのだから日本人金を出せ。」と事あるごとに要求する。すると日本側は頭を下げて金を出す。もしここで出さない場合は、歴史を反省していないと主張し、恫喝しだす。
今回の場合は、ここで「植民地支配という認識自体が間違っている」と下関の教育委員長が正論を発言した為、在日側が烈火のごとく怒っているのですが、彼らが怒るのも、彼らからしてみれば当然。なぜならここを否定されると、彼らが受けている在日特権、優遇、今回のように事あるごとに行われる金銭要求、そして最終的には彼らの存在自体の理由すらなくなってしまうわけです。だから、たとえ歴史事実的には教育委員長が正しかろうと、間違っていることにして何としても非を認めさせないといけないわけです。
しかし、時代は少しずつ変わってきました。強制連行というものが嘘であったという事実が一般的になってきた昨今、今までどおりにはいかなくなってきたわけです。
一昔前であれば、戦後一貫して自虐史観と捏造された歴史教育を押し付けられた日本人は、「強制連行されたかわいそうな在日」と刷り込みのように教え込まれた結果、このような発言に対して発言の訂正と謝罪を行うように、日本の世論が在日側に加担し、結果在日側が勝利するというのが一般的でした。
しかし、強制連行、従軍慰安婦等、正しい歴史的事実がインターネットの普及などによって白日の下にさらされた結果、その風潮はあきらかに変わってきています。今は朝日新聞でさえ「強制連行」という言葉を使用するのを控えているような時代です。教育委員長が今回このような発言をしたのも、当然そういう空気を読んでのことでしょう。在日側も、この空気には気づいています。朝鮮学校側が今回発言した内容を読むと、「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と言っています。”強制連行”とは言っていないんです。彼らは主張を
変え始めています。「強制連行じゃなかったかもしれないが、日本が植民地支配で朝鮮から全てを奪い去った。貧しい朝鮮を脱出して日本に行かざるを得なかった」これが最近の彼らの主張です。
しかし、そもそも教育委員長が言うように植民地支配という言葉も正確でなければ、韓国併合の結果、朝鮮の経済活動の著しい衰退があったという事実もなく、この新しい主張も最初から破綻しています。また、「歴史を習っているならわかるはずなのに」という在日側の言葉が、時代錯誤の言葉のようでとても滑稽に見えます。
未だに捏造された歴史事実を武器に恫喝を続ける在日組織に対して、正論をぶつけて拒否した下関の教育委員長には今回拍手を送りたいです。そして、今回の謝罪要求には絶対に応じないで頂きたいと強く希望します。彼らに、この手はもう通用しないということを理解させなければなりません。在日側も、歴史を捏造することで自らの正当性を確保するという手段を変えていかないといけない時期に来ているということを理解すべきです。同時に、存在の正当性を失った在日という特殊な存在をどうしていくのかということを、日本政府も本気で考える時期に来ている
と思います。
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参考書籍：
韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30 (文春新書)
鄭 大均 古田 博司
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均
▽・変態捏造記事を世界中にばら撒いた毎日新聞 ～国を貶めた新聞社は ... (2008/06/27 9:26:56)
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毎月40万人の外国人に日本の悪評をバラ撒いていた毎日新聞：livedoor
もうすでにご存じの方もいるだろうが、毎日新聞が英語版のサイトにておよそ真実とは思えない低俗な記事を、世界に向けて発信していたことが明らかになった。これが日本の新聞社だというのだから呆れかえるばかりである。
まとめwikiの内容によると、掲載されていた記事のタイトルは以下のようなものだったそうだ。
「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」
「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」
「母親は息子の受験勉強のために性欲処理の手伝いをする」
「エロ寿司屋で舌なめずりするようなご馳走」
「致命的な’イクイク病’は頂点に達している」
「ファーストフードは女子高生たちを性的狂乱状態におとしいれる」
まだまだくだらない低俗な記事がやまほどあるが、このあたりで紹介するのを区切らせて貰う。読んでいるだけでムカムカしてくるからだ。繰り返すがこれが日本を代表する新聞社なのだ。
毎日新聞には数多くの抗議が寄せられ、当該コーナーの閉鎖と監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者の処分を行うという発表がされた。しかし、これだけで許されることではない。毎日新聞は日本の悪評を外国の人々にバラ撒き続けたのだ。この責任をどう取るつもりなのだろうか？
この記事を書いている時点では明日だが、6月25日には毎日新聞の人事の昇格が行われる。その中で、朝比奈豊（デジタルメディア担当/常務）は社長へと、長谷川篤（デジタルメディア局長）は取締役へと就任する。当然、この就任が取り消されるぐらいの処分は行われなければ納得がいかない。
そもそもコーナーの廃止、担当者の処分程度では生ぬるい。毎日新聞には失った日本の品位を取り戻すためにも、厳正なる記事を配信するコーナーを採算度外視で立ち上げて頂きたい。もちろん、このようなことが二度と起こらないように厳重な管理体制を敷いた上でだ。
当該コーナーのWaiWaiを見ていたのは毎月40万人かもしれないが、彼らが友人1人にこの話をすれば倍の80万人に悪評が伝わったことになる。一体どれほどの外国人にこの低俗な記事が読まれ、そして信じられたことだろうか。何が「信頼」「楽しい」「役に立つ」サイトだ。高々と掲げている基本理念と指針が泣いているぞ。
毎日新聞社の日本の悪評バラ撒き行為。コーナーだけではなく社全体で行っていた可能性：livedoor
日本の悪評を世界にバラ撒いた毎日新聞社は、その責任を当該コーナーのみに押し付けたいようだ。しかしコーナーだけではなく、社全体として行っていた可能性が高い。その理由は、サイトに設定されたMETAタグのキーワードが説明している。
METAタグとはサイトごとに設定する、ロボット検索エンジン用のサイトの説明文のようなものだ。「私のサイトはこんな情報を扱ってますよ」ということを、このMETAタグに記述する。その中のキーワードの項目に、毎日新聞社はこんな文字を設定していた。
japanese girls,geisha,waiwai,hentai
日本語に直すと「日本の女の子、芸者、ワイワイ(当該コーナー)、変態」である。最後の「HENTAI」という言葉だが、外国では日本のアダルトゲームやその手のエロ絵のことをそう呼ぶ。つまり毎日新聞社はエロで外国人を釣っていたわけだ。
このMETAタグというのは普通は社内の会議によって決められるものだ。どのキーワードを設定するかで、集めたい人が決まってくる。当該コーナーからの要望で採用したのか、はたまた勝手にエンジニアが挿入してしまったのか。その真実は分からないが、毎日新聞社は「HENTAI」というキーワードをトップページに掲げていたわけだ。これでは当該コーナーだけは悪いと言われても納得するのは難しい。
今ではそのキーワードは消されてしまっているが、web魚拓で確認することが可能だ。このあたりの真相をハッキリさせておかないと、これからもこの点で毎日新聞はつつかれることになるだろう。もちろん、デジタルマガジンとしてもこのことは忘れない。毎日新聞社は謝罪だけではなく、真実を公開してみてはいかがだろうか？
毎日新聞、HENTAI記事の責任者が揃って昇格。処分は一体どこに？：livedoor
25日、毎日新聞社の株主総会が開かれ、役員人事が無事に可決された。デジタルメディア担当だった朝比奈豊氏は社長に就任し、デジタルメディア局長だった長谷川篤氏は取締役となった。毎日新聞のお詫びって一体何なのだろう？
私の目が雲っていなければ、毎日新聞はお詫びと告知をしたはずだ。「監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。」と書いてある。厳重な処分とは昇格のことを言うのだろうか。
低俗なHENTAI記事の責任者である担当が社長、局長が取締役である。社長就任の初の仕事が自身への訓告にでもなるのだろうか？ 新聞社のお詫びというのがサッパリ分からない。
長年にわたって日本の悪評をバラ撒いてきたことは事実であり、それに対してお詫びをすると言った。それがこの対応。普段 政府や企業が失態を犯した時は、鬼の首を取ったように追い込みをかけるくせに、いざ自分たちのこととなると甘甘である。これでは普段批判している政府と同じではないか。処分とやらを公表して欲しいものである。
ネット上では大きな話題になっていますが、大手マスコミではほとんど報じられていません。産経など一部メディアが取り上げていますが、あまりの低俗変態な記事の内容だった為か、その内容も控えめな表現に抑えられています。ここではより真実を伝えるために、普段はあまり引用しないlivedoorニュースの記事を引用しています。
3つの記事を載せました。内容については上記記事を読んでいただければ全容はつかめると思いますので、詳細については触れませんが、変態記事に興味がある人からのアクセスを稼ぐために、あえてトップページに”HENTAI”というメタタグを埋め込んでいたのですから、毎日新聞が”わかって”やっていたのは間違いないでしょう。
その真意はわかりませんが、社内にいる反日分子が日本を貶めようとした政治的工作なのか。それとも海外ではそれほどメジャーではない毎日新聞がアクセス数欲しさにやっただけなのか。どちらにしても故意に国を貶めたのは事実であり、絶対に許される行為ではありません。しかも、こんな事件があった直後に関係者がそろって昇格です。正常な精神を持った企業体だったらできることではありません。
最近、食品偽装が相次いで発覚しました。マスコミはこぞって連日のように取り上げました。「白い恋人」、「赤福」、「船場吉兆」、「飛騨牛の丸明」・・・ どの会社もマスコミにつるし上げをされ、社会的制裁を受けました。上層部が引責辞任した会社もあれば、長期間休業して社内体制を一新した会社もあります。そしてある会社は廃業しました。しかし、これらはそれはそれ相応の行いをしたことによる当然の結果です。
世界中に低俗な変態捏造記事をばら撒き、日本国民と日本国を貶めた罪は、相次ぐ食品偽装事件と同等以上に重いはずです。上層部の引責辞任、長期休業による社内体制の一新、もしくは廃業となってもおかしくないでしょう。しかしながら毎日新聞は、サイトから証拠を削除し、朝刊の片隅に内容の詳細を伏せたお詫び記事を載せただけ。その上で関係者は一斉に昇格です。この会社は狂っています。
毎日新聞社は、徹底的に弾劾されるべきです。食品偽装事件のように積極的な報道をしない他のマスコミは、同属をかばってのことかはわかりませんが、もっと積極的にこの事件を報道すべきです。場合によっては公的機関も動く必要があるほど大きな事件です。
この事件は、朝日新聞の珊瑚KY事件と同じく、毎日新聞社の体質をあらわした事件として多くの人の記憶に残り、今後の毎日新聞の記事を読む人のフィルターとなることでしょう。
追記：この問題のまとめサイト
を見ると、毎日新聞のスポンサーになっている会社に抗議の電話を入れ、その結果実際にいくつかの会社が広告を取り下げるなどの行動をとっているようです。やはりネットの力は侮れないものがあります。
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参考書籍：
反日マスコミの真実2 (OAK MOOK 193 撃論ムック)
西村幸祐
モンスター新聞が日本を滅ぼす
高山 正之
▽・テロ国家指定解除を「歓迎する」と発言した福田首相 ～完全に崩壊 ... (2008/06/26 13:49:48)
http://www.mailpia.jp/r/www.feedremix.jp/load.php?item=2591&link=http%3A%2F%2Fameblo.jp%2Flancer1%2Fentry-10110074707.html
北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発：産経
福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。
これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。
高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。
２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。
自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。
一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。
米国によるテロ支援国家指定解除について、福田首相はこともあろうか「歓迎すべきこと」と発言しました。日本のこれまでの拉致問題解決までは絶対に譲歩しないという努力と姿勢を完全に打ち消す発言です。こんな発言ができる人が今この国のトップに座っているのかと思うと、嫌気すら感じてしまいます。
先日、北朝鮮が「拉致問題を再調査する」と発言したことで、日本政府が即刻経済制裁の緩和を打ち出したときも、この先拉致問題が解決不能な方向へ動くのではないかと懸念を感じていましたが、残念ながらその方向へ日本は動きつつあります。
アメリカにとって、北朝鮮など重要事項ではないのは誰もが知っています。また、アメリカの世界戦略に同調することで、世界の中で生きていくという道を選択した日本にとって、アメリカの方向性とまったく逆に走ることは難しいのもわかります。しかしながら、日本の最重要事項の一つである「拉致問題」が何ら解決していない今の状況で、「歓迎する」などという言葉を発するというのは日本の首相失格と言わざるを得ません。「拉致問題が未解決である現状の中で、テロ支援国家の解除は、日本としては不本意である。仮に解除されたとしても、日本は引き続き
拉致問題の解除に向けて変わらぬ姿勢を貫く」とでも発言すればまだ違うのですが・・・
先日の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査を発表しましたが、これはテロ支援国家解除をちらつかせるアメリカへ対する北朝鮮のアピールだったと見て間違いないでしょう。しかし約束したのは、再調査のみ。アメリカがテロ支援国家解除をした後で、「調査したけどやはり何もなかった」と発言すればそれまでです。日本はうまく騙された形となっています。それにも関わらず、日本は即刻「経済制裁の緩和」まで打ち出しました。「経済制裁解除」カードは日本の切り札です。「再調査の結果、進展があったら経済制裁を段階的に解除する」とでも言え
ばまだ違ったのですが、これでは北朝鮮の思う壺です。しかもそれにプラスして今回の福田首相の「歓迎する」発言。この政府はどこまで失策を続ければ気が済むのでしょうか。小泉-安倍ラインが構築した日本の方向性は完全に崩壊したと言っても良いのかもしれません。
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参考書籍：
家族’08 (光文社文庫 (き16-1))
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
「北朝鮮拉致」の全貌と解決―国際的視野で考える
家族会 救う会
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